抵触法に関する古典又は近時の外国語文献（英語文献を予定）を精読し、抵触法理論及び方法に関する諸論点について理解を深めることを目指す。本演習では、報告担当者に指定外国語文献の担当箇所を丁寧に読み解き、議論の要約及びそれを踏まえた考察からなる報告を行ってもらい、それを踏まえて全員で議論する。

現代国際社会では、内外国法の併存・競合のもとで、様々な取引主体（消費者・労働者・会社、その他の事業組織体―国家を含む―）が様々な活動を展開し、多様な問題を生ぜしめている。 この授業では、こうして生ずる様々な法的課題を概観しつつ、実務においてそれに対処しようとする際に必要となる理論的観点を養うことを目的とする。 具体的には、各国法併存状況下における準拠法選択の問題（ある国の裁判所は、どの国の法に基づいて、判断を下すのか、という問題）に焦点を当て、現在実定法・学説の理論枠組みを根本から批判して組み立てなおす作業を行う。

How do individuals and societies perceive fairness? How do they resolve disputes and respond to injustice? This course offers a foundational introduction to the social psychology and behavioral economics of conflict, justice, and decision-making. With an emphasis on the psychological and behavioral roots of these processes. Students will analyze global case studies of conflict and justice and develop skills in consensus-building, negotiation, and non-violent communication. Our sense of justice and willingness to act is not purely rational, but often shaped by unconscious biases, framing effects, prevailing social norms, and other psychological factors. These hidden forces subtly guide our decisions and behaviors, influencing both interpersonal and societal approaches to conflict resolution. The course is structured in three parts. In Part I, students will be introduced to core theories and concepts in social psychology and behavioral economics, such as heuristics, decision-making under uncertainty, procedural justice, and social influence. Part II centers on text-based discussions of selected readings, encouraging students to critically engage with key ideas and reflect on diverse perspectives. Part III focuses on practical applications, where students will participate in presentations and hands-on activities that apply course knowledge to real-world scenarios. Learning Goals Critical understanding of the sources of conflict around the world Critical understanding of justice and fairness and their application to real-world systems and projects Development of strategies to overcome and identify bias in negotiations Development of negotiation and consensus-building skills

現代国際社会では、内外国法の併存・競合のもとで、様々な取引主体（消費者・労働者・会社、その他の事業組織体―国家を含む―）が様々な活動を展開し、多様な問題を生ぜしめている。 この授業では、こうして生ずる様々な法的課題を概観しつつ、実務においてそれに対処しようとする際に必要となる理論的観点を養うことを目的とする。 具体的には、各国法併存状況下における準拠法選択の問題（ある国の裁判所は、どの国の法に基づいて、判断を下すのか、という問題）に焦点を当て、現在実定法・学説の理論枠組みを根本から批判して組み立てなおす作業を行う。

現代国際社会では、内外国法の併存・競合のもとで、様々な取引主体（消費者・労働者・会社、その他の事業組織体―国家を含む―）が様々な活動を展開し、多様な問題を生ぜしめている。 この授業では、こうして生ずる様々な法的課題を概観しつつ、実務においてそれに対処しようとする際に必要となる理論的観点を養うことを目的とする。 具体的には、各国法併存状況下における準拠法選択の問題（ある国の裁判所は、どの国の法に基づいて、判断を下すのか、という問題）に焦点を当て、現在実定法・学説の理論枠組みを根本から批判して組み立てなおす作業を行う。

近年注目の高まっているいわゆるＡＤＲ（裁判外紛争処理）をめぐる基本的な考え方を習得するとともに、その実定法的規律の現状と課題を検討し、問題状況を把握することを目的とする。 なお、調停トレーニング等を行おうとするものではないので、その点ご留意されたい。

武力紛争（戦争）に適用可能な国際法の基本知識を習得することで、海洋国家としての特性を持つ日本の有事についてはもちろん、日々報じられるロシア・ウクライナ紛争や中東・アフリカ各地での紛争をはじめとした世界中の武力紛争について分析し、さらにそれを「自国の問題」として考えるための法的視野を涵養する（これは経済安全保障ないしグローバルサプライチェーンのあり方を考える上で日本のビジネスにとってもますます重要となるだろう）。なお、本科目では、大学院総合文化研究科・教養学部開講科目「国際社会科学特別講義III（武力紛争法・国際人道法）」で扱わなかった国際法規則について講義を行うため、この分野の知識を体系的に学びたい学生は、「国際社会科学特別講義III」と合わせて本科目を履修（または聴講）するのが望ましい。もちろん、どちらの科目から履修しても構わないし、本科目だけを履修するのでも構わない。

国際法・国内法の区別に関する通俗的見解（国際私法の一般国際法性を否定する考えを含む）など、既存の法理論には、今日のグローバル社会が生ぜしめる課題に対応するのに不十分な点が少なからずみられる。本授業では、グローバル社会（特にその経済的側面）の現代的課題を具体的に観察しながら、既存の法理論、更にはその前提にある我々の国際社会に対する認識枠組みを再検討する。