- to grasp the concept/nature of globalisation and its governance - to understand the variety of global issues and conflicts involved in them - to explore the cooperative ways in which to mitigate/settle/solve those conflicts

広く産学官にわたってグローバルに活躍するために必要な「俯瞰力」を養成することを目指す。物質科学の各分野について最先端の知識を修得し、自分の専門分野と周辺分野がどのように関連するか、あるいはし得るか、について深く考察するために、第一線で活躍する講師の方々にその分野の最前線を概観していただく。さらに、それらの講義を通して異分野間のコミュニケーションを円滑に進めるための具体的方法論を学ぶ。 This survey course is designed to enable students to develop the broad perspective that is required of global leaders working in and across industry, academia, and government. Students will gain knowledge and insight on advancements in each field of materials science research, given by leading researchers working on the frontline in those fields. This will allow students to consider how peripheral fields are related to their own area of expertise, and to consider the potential for forging bridges between related fields in the future. In addition, students will learn specific methodologies designed to facilitate smooth communication among different disciplines.

武力紛争（戦争）に適用可能な国際法の基本知識を習得することで、海洋国家としての特性を持つ日本の有事についてはもちろん、日々報じられるロシア・ウクライナ紛争や中東・アフリカ各地での紛争をはじめとした世界中の武力紛争について分析し、さらにそれを「自国の問題」として考えるための法的視野を涵養する（これは経済安全保障ないしグローバルサプライチェーンのあり方を考える上で日本のビジネスにとってもますます重要となるだろう）。なお、本科目では、大学院総合文化研究科・教養学部開講科目「国際社会科学特別講義III（武力紛争法・国際人道法）」で扱わなかった国際法規則について講義を行うため、この分野の知識を体系的に学びたい学生は、「国際社会科学特別講義III」と合わせて本科目を履修（または聴講）するのが望ましい。もちろん、どちらの科目から履修しても構わないし、本科目だけを履修するのでも構わない。

This course will explore the relationship between environment and society through its focus on drivers, impacts, and responses to climate change. Drawing on multiple perspectives, it is designed to provide a survey in three key segments (1) causes and drivers of climate change (2) impacts and effects of climate change (3) coping responses and adaptive measures being taken in response to climate change and the effects (positive or negative) they may have on the already strained natural system. The underlying contention of this course is that a deeper understanding of environment and society, showcased through climate change, is made possible through attention to varying and at times, competing framings. These explanations are rooted in the worldviews of scholars and ideas of nature-society interactions. This set of arrangements provides the foundation of debates and policies on climate change in policy, academic, and public domains. Considering that drivers and long and short-term effects of climate change implicate many other issues, devising effective solutions requires a multidisciplinary approach. Hence, this course focuses on developing a well-rounded understanding of these issues. While the course prescribes diverse readings, students will be able to understand the contents with the help of the instructor. The goal of this course is for students to develop deeper thinking, writing, and communication skills on complex social and ecological challenges facing the world.

1990年代の内戦終結以降、民族の和解と国家の安定が模索されているボスニア・ヘルツェゴヴィナに関しては、人間の安全保障の観点から様々な研究がなされているが、この地域の歴史的背景を十分に踏まえたものは限られているように思われる。この授業では、同地域の歴史に関する文献を精読し、歴史的視点からボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争研究を考察することを目指す。

1990年代の内戦終結以降、民族の和解と国家の安定が模索されているボスニア・ヘルツェゴヴィナに関しては、人間の安全保障の観点から様々な研究がなされているが、この地域の歴史的背景を十分に踏まえたものは限られているように思われる。この授業では、同地域の歴史に関する文献を精読し、歴史的視点からボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争研究を考察することを目指す。

近年注目の高まっているいわゆるＡＤＲ（裁判外紛争処理）をめぐる基本的な考え方を習得するとともに、その実定法的規律の現状と課題を検討し、問題状況を把握することを目的とする。 なお、調停トレーニング等を行おうとするものではないので、その点ご留意されたい。

韓国社会を対象とする民族誌的研究の蓄積（担当教員によるものを含む）の省察的な再検討を通じて，現代韓国社会と韓国朝鮮社会の歴史的展開を，微視的かつ対照的に理解する視角を養う。ここで民族誌とは，フィールドワーク・現場研究の成果に基づく分析的記述を意味するが，韓国朝鮮社会を対象とする民族誌的研究は，植民地期の先駆的試みを批判的に継承しつつ，1960年代以降，韓国・北米・日本等の人類学者・社会学者によって，多様な試みが展開されてきた。この講義では，大きく次の3つの時期に分けて，フィールドワークの成果の歴史的脈絡化を試みつつ，各々の民族誌的研究の視角と展望を再整理する。 ①植民地期朝鮮農村の先駆的調査，産業化初期の韓国農村 ②産業化過程での韓国の都市／農村生活の変化 ③ポストIMF（1997年金融・経済危機後）の韓国社会

国際比較とくに日本との比較の視点から，韓国の社会問題と社会政策の歴史と現状および課題について，基礎的な知識と研究方法論を学ぶ。 近年，急進展している少子高齢化社会とその背後に家族構造の変化や機能の弱体化，それにともなう育児や介護，健康や老後所得の問題等々，さまざまな社会問題が私たちの身近なところであらわれている。しかしそれは単に日本だけに限られたものではない。隣国の韓国でも全く同じ問題が発生している。最近よくいわれる非正規雇用やワーキングプア，ブラック企業や過労自殺などとかかわる労働環境の悪化や貧困および格差問題も同様であり，それらの問題の解決のための社会政策の改革も日韓共通の課題となっている。本授業では，日韓比較の視点から韓国の社会問題とその対策としての社会政策の特徴とその意味を検討する。

武力紛争（戦争）に適用可能な国際法の基本知識を習得することで、日々報じられるロシア・ウクライナ紛争や中東・アフリカ各地での紛争をはじめとした世界中の武力紛争について分析し、さらにそれを「自国の問題」として考えるための法的視野を涵養する（これは経済安全保障ないしグローバルサプライチェーンのあり方を考える上で日本のビジネスにとってもますます重要となるだろう）。なお、本科目で扱わなかった武力紛争法規則については、公共政策大学院開講科目「武力紛争と法」で扱うため、この分野の知識を体系的に学びたい学生は、同大学院科目を（大学院学生については）履修または（学部学生についてはオンラインまたは対面で）聴講するのが望ましい。