労働法は、人が働くことに関係する法分野であり、話題になることも多い身近な法分野である(例えば、報道等で目にするものとしては、ジョブ型・メンバーシップ型雇用、ハラスメント、ワークライフバランス、時間外労働、裁量労働、過労死・過労自殺、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決、兼業・副業、プラットフォームワーク、企業別組合といった問題に関係する)。本講義では、そうした問題が日本の法制度や雇用システムにどのように位置づけられるかの検討を通じて、労働法を体系的に把握することを目指すとともに、今後の社会において労働法が果たすべき役割について、時に外国法の動向にも触れつつ、考察する。
以上の点について検討することを通じて、簡素な具体的な事例に対して、一定の法的判断を行う能力を身につけるとともに、より望ましい法的仕組み・法的制度のあり方を考える素地を身につけることを目指す。