銀行は金融自由化とともに「自主的な経営管理」を要請され、自らが抱えるリスクの程度を計測（リスク計量）し、それを一定の範囲内に抑え込む仕組み（リスク制御）を開発してきた。講義では、この「自主的な経営管理」の 仕組みを数理的・体系的に組み立てる。ストレスシナリオによる「リスク」についても考える。

放射線リスクマネジメント学を実学として扱う。ハザートとリスクの存在を認知することからはじめ、リスクマネジメントの戦略を立てるための基礎情報となる、ハザードとリスクの数値化、すなわち、放射線の計測や線量評価に関する手法を段階的に学ぶ。現場では、計測や評価で得られた数値情報等を基にして、環境安全に関する対応策の具体的な企画立案をする。そのときに必要となる安全確保に対する考え方の枠組み（放射線防護体系）の歴史的背景と構築プロセスを整理する。また、環境システムに直結する最近の国内外の話題や課題も解説する。受講には一部高校物理の知識を要する部分があるが、文系のメンバーも安心して聴講できるよう解説に配慮をする。環境安全マネジメント、特に放射線リスクとその対応に興味をもつ、すべての聴講生を歓迎する。 ★本講座では、日本語での資料を用いて解説し、日本語でディスカッションをするので、履修者には、翻訳機を用いずに、口頭での日本語が理解できるコミュニケーション能力を求める。 The course will be presented in Japanese and discussed in Japanese. Students must have the communication skills to understand oral Japanese without the use of a translator. The course treats radiation risk management studies as a practical science. Starting with the recognition of the existence of hazards and risks, the students learn step-by-step methods for quantifying hazards and risks, i.e. radiation measurements and dose assessments, which provide the basic information for developing risk management strategies. On site, the numerical information obtained from measurements and assessments is used to develop specific plans for environmental safety measures. The historical background and construction process of the framework for safety assurance (radiation protection system) required at that time will be shown. The latest domestic and international topics and issues directly related to environmental systems will also be explained. Although some parts of the lectures in the course require knowledge of high school physics, consideration will be given to the explanations so that members of the humanities can also comfortably attend the lecture. All audiences interested in environmental safety management, especially radiation risk and response, are welcome.

To understand the mechanism how natural disasters are caused in the social system, and to obtain skill to analyze the mechanism, process and causes, so that he/she can discuss the mitigation strategy. It consists from two parts. The first part aims to learn basic knowledge about natural disasters as social events. - Factors and mechanism that cause disasters - Concept of Pressure and Release Model (at Risk) etc. The second part is mainly group work for the case studies.

プロジェクト評価手法，リスクマネジメント手法の学習を通して理系の学生に必要な金融経済，投資及びコーポレートファイナンスのリテラシーを身につける

知識創造社会において問いを生み出すことこそが科学技術をはじめとする知識の生産と活用に必要なリテラシの源泉である。生成AIをはじめとした技術の民主化とともにその重要性は普遍的なものになりつつある。日々生産される知識の真偽の判断はもとより、価値観の判断基準が個人や組織、政府においてより不可欠となる。このような技術と社会のシステムの不確実性が高まる中で、社会的合理性を含意としたトランスサイエンスへの取り組みに先を見据えて戦略的な介入を行う予見的(Anticipatory)なイノベーションマネジメントが重要となる。 本講義では、各自の研究テーマを中心とした任意の（科学技術）分野が抱える社会的示唆の理解を深めながら、未来を見据えた予見的な技術の社会実装シナリオ構築の必要性について議論する。 冒頭では、科学技術イノベーションの創出過程を、個人と集団の知の相互作用による知識マネジメントの観点で理解を深める。AI主導による科学技術知識の生産が人類の知識生産活動や社会に与える影響について議論をする。また、リスクと知識の関係性について議論をすると同時に、AI社会において「問い」を生み出すことの重要性についてワークショップ形式で実践する。 中盤では、ELSIやRRIがこれまで以上に組織から個人の知的生産活動に影響を与えるなかで、ミッション志向型科学技術イノベーション政策(MOIP)や予見的イノベーションガバナンス(AIG)といった政策論について触れる。 後半では、スペキュラティブデザインやSFプロトタイピングに代表されるような、人類の創造力と未来志向による柔軟な問いの構築を培う。本講義修了時には、上記のようなテーマについて還元主義ではなくシステム的な視座に立った思考ができるようになることを期待する。 なお本講義では関連する参考文献を事前に検索拡張生成（RAG）として学習させたLLMチャットボットを用意し、議論やレポート課題に活用することを予定している。

This course explores the role of law and governance in mediating the human-environment interface. It focuses on the legal and consequent governance challenges presented by the emergence of the Anthropocene as a possible new geological epoch. While the epoch has yet to be formally confirmed, the trope and discourse of the Anthropocene already confront law and governance scholars with a unique challenge concerning the need to question, and ultimately re-imagine, international environmental law and governance interventions in the light of a new socio-ecological situation. Through interactive lectures, classroom discussions based upon pre-assigned readings, and the elaboration of a joint mini-project, students not only assess the (mostly unsuccessful and ineffective) regulatory interventions used thus far to mediate the human-environment interface; they also examine the possibility to develop counter-narratives and alternative institutional practices, by drawing on most recent critical legal approaches as well as sociocultural traditions that have been marginalised within international environmental law.

This course explores the role of law and governance in mediating the human-environment interface. It focuses on the legal and consequent governance challenges presented by the emergence of the Anthropocene as a possible new geological epoch. While the epoch has yet to be formally confirmed, the trope and discourse of the Anthropocene already confront law and governance scholars with a unique challenge concerning the need to question, and ultimately re-imagine, international environmental law and governance interventions in the light of a new socio-ecological situation. Through interactive lectures, classroom discussions based upon pre-assigned readings, and the elaboration of a joint mini-project, students not only assess the (mostly unsuccessful and ineffective) regulatory interventions used thus far to mediate the human-environment interface; they also examine the possibility to develop counter-narratives and alternative institutional practices, by drawing on most recent critical legal approaches as well as sociocultural traditions that have been marginalised within international environmental law.

・概要 本講義では、東日本大震災・原子力災害＝「３．１１」の被災地である福島について、俯瞰的、網羅的にその現状、歴史、将来像について、学際的に学ぶ。 ・背景と目標 ３．１１は世界史的事件であるが、それについての専門知の蓄積の体系化は不十分かつ喫緊の課題であり、その整備と一定の専門知を共有する幅広い人材が育つことが、早急に、中長期的に求められている。例えば、福島については国内外問わず、いまだに社会的・科学的な誤情報が溢れ、合意形成・意思決定が必要な具体的課題も山積し、その検証と教訓の伝承の体制も整備されているとは言い難い。無論、特定の領域、例えば原子力工学であったり放射線防護学であったりといった一部の自然科学分野には２０１１年から現在にいたるまで広く深い専門知の知見の蓄積がなされてきたことは間違いない。ただし、それが専門家・実務家コミュニティの中にとどまっていること、それ故に解決しない問題が棚上げされ続けてきていることも間違いない。「専門家・実務家のうちわの話」を「社会で広く共有された話」にすること、言い換えるならば、専門知のタテ糸をつなぎ構造化し拡張するヨコ糸がいまこそ必要であり、そのヨコ糸の一つとなるのが、俯瞰的、網羅的に全体像を把握しようとする人文・社会科学的な知見であり、本講義は、その「知見」を可能な限り必要十分なだけ得る機会をつくることを目指す。３．１１後の福島を理解し、今後を構想する上での（座学で学べる）前提知識を、必要十分なだけ得ようとする者にとって、世界の高等教育機関で最高峰の教育を受ける場としたい。（と言ってしまうと、何を大げさに、大風呂敷を拡げているのかと思われるだろうが、「専門家・実務家のうちわの話」を超えた３．１１後の福島についての教育の場は、国外はもちろん国内においても高等教育機関に現在にいたるまで存在していない現実があるので、決して突飛な話をしているわけでもない。） ・得られる知識 本講義及び、関連する講義を消化すれば、３．１１後の福島について、その複雑で、過度に政治的・科学的に混乱した情報に惑わされることなく、事実を把握し、将来を構想する上で必要な情報を自ら生産できるようになる。 ・事前知識はどれだけ必要？ 本講義は福島についてはもちろん、災害やそれに関する人文・社会科学領域の諸学問（社会学・社会心理学等）をこれまで全く学ぶ機会が無かった受講者を歓迎する。「福島について、災害について、全く知識が無い」という状態でＯＫである。ただし、「福島について、災害について学びたい」という興味と意欲は必要であることは改めて言うまでもない。 上記の通り、そもそも福島について人文・社会科学的な立ち位置から正確な知識、具体的な現場での調査や実践（被災地域、関係省庁等で起こっていることの網羅的な把握）に基づいた内容を、体系的に学ぶ機会自体が極めて限られている現実がある。本講義が扱うのは、そんなテーマ・領域であり、そもそも研究者自体の需給バランスも偏りまくっている分野であるので、全くの初学者であっても問題はなく、その前提で講義を進める。 ・何のメリットがあるのか？ 最大のメリットは、いま、このテーマ・領域について学んでおけば、一気に最先端の世界的研究ができる、世界有数の研究者・実践者になれるかもしれないということにある。それも上記の通り、研究者自体の需給バランスが偏っている故だ。 ３．１１後の福島には２０－３０代の若手の研究医が集まって研究成果を量産してきた事実や、高校生が理科の学習の延長で福島県内の放射線の実情について研究をまとめて国際専門誌に投稿して査読論文が掲載されてきた事実がある。福島についての科学的に正確で重要な知見がまだ足りず、若手であろうと、学習歴・研究歴が浅くても、意欲・実力があれば何のしがらみもなく、世界的研究成果として評価される前提があるからだ。つまり、人類にとっての世界史的経験についての第一人者になれる。社会もその人材を求めている。こんなテーマ・領域は他にはない。 ・とは言え、ニッチすぎる領域では？ たしかに、「福島」も「原子力災害」も、ニッチすぎて、その後に応用が効かない、研究テーマとしては、コスパが悪いと思うかもしれない。だが、これも違う。 例えば、上記の若手医師たちは、いかにも医学的な論文、放射線についての論文を書いているわけではない。そうではなく、地域コミュニティや社会的包摂・排除、住民とのコミュニケーションなどがそのテーマになっている。 福島については興味がなくても、少子高齢化や医療・福祉システムの危機、ＤＸとコミュニケーションなどに興味がある人は多いだろう。あるいは、原子力災害に特段の興味はなくても、他の災害であったり、新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の中に見える情報の混乱、フェイクニュースや社会的合意形成・意思決定に興味がある人は多いだろう。 福島について学ぶことは、そういった広い関心への興味を満たす受け皿になる。そこには生々しく最先端のケーススタディが詰まっている。この応用可能性を前提にすれば、文理、領域、方法論を問わず学ぶ価値があると考えられるし、そのような意欲にも答えられるよう講義を進める。 ・「リスクコミュニケーション」と「福島学概論」の関係は？ ここまで述べてきた通り、福島についての専門知をつなぐヨコ糸を通すことが本講義の目的であり、それは広い意味でのリスクコミュニケーションの理論的・実践的な最先端の知見に直接つながっている。かつてであればＢＳＥ問題、最近であればコロナ禍、あるいは、CBRNE災害など世界が直面する新たな危機について、リスクコミュニケーションのあり方についての研究は様々に蓄積されてきた。リスクコミュニケーションについては、机上の空論ではなく、具体的な事例に基づいた血の滲むような実践の上に確立された知見を学ぶことが重要であり、それについてより幅広く学術的に学ぶ講義等は、学際情報学府はじめ、他研究科等でも存在するので、そういった講義と合わせて受講することももちろん良いだろう。

・概要 本講義では、東日本大震災・原子力災害＝「３．１１」の被災地である福島について、俯瞰的、網羅的にその現状、歴史、将来像について、学際的に学ぶ。 ・背景と目標 ３．１１は世界史的事件であるが、それについての専門知の蓄積の体系化は不十分かつ喫緊の課題であり、その整備と一定の専門知を共有する幅広い人材が育つことが、早急に、中長期的に求められている。例えば、福島については国内外問わず、いまだに社会的・科学的な誤情報が溢れ、合意形成・意思決定が必要な具体的課題も山積し、その検証と教訓の伝承の体制も整備されているとは言い難い。無論、特定の領域、例えば原子力工学であったり放射線防護学であったりといった一部の自然科学分野には２０１１年から現在にいたるまで広く深い専門知の知見の蓄積がなされてきたことは間違いない。ただし、それが専門家・実務家コミュニティの中にとどまっていること、それ故に解決しない問題が棚上げされ続けてきていることも間違いない。「専門家・実務家のうちわの話」を「社会で広く共有された話」にすること、言い換えるならば、専門知のタテ糸をつなぎ構造化し拡張するヨコ糸がいまこそ必要であり、そのヨコ糸の一つとなるのが、俯瞰的、網羅的に全体像を把握しようとする人文・社会科学的な知見であり、本講義は、その「知見」を可能な限り必要十分なだけ得る機会をつくることを目指す。３．１１後の福島を理解し、今後を構想する上での（座学で学べる）前提知識を、必要十分なだけ得ようとする者にとって、世界の高等教育機関で最高峰の教育を受ける場としたい。（と言ってしまうと、何を大げさに、大風呂敷を拡げているのかと思われるだろうが、「専門家・実務家のうちわの話」を超えた３．１１後の福島についての教育の場は、国外はもちろん国内においても高等教育機関に現在にいたるまで存在していない現実があるので、決して突飛な話をしているわけでもない。） ・得られる知識 本講義及び、関連する講義を消化すれば、３．１１後の福島について、その複雑で、過度に政治的・科学的に混乱した情報に惑わされることなく、事実を把握し、将来を構想する上で必要な情報を自ら生産できるようになる。 ・事前知識はどれだけ必要？ 本講義は福島についてはもちろん、災害やそれに関する人文・社会科学領域の諸学問（社会学・社会心理学等）をこれまで全く学ぶ機会が無かった受講者を歓迎する。「福島について、災害について、全く知識が無い」という状態でＯＫである。ただし、「福島について、災害について学びたい」という興味と意欲は必要であることは改めて言うまでもない。 上記の通り、そもそも福島について人文・社会科学的な立ち位置から正確な知識、具体的な現場での調査や実践（被災地域、関係省庁等で起こっていることの網羅的な把握）に基づいた内容を、体系的に学ぶ機会自体が極めて限られている現実がある。本講義が扱うのは、そんなテーマ・領域であり、そもそも研究者自体の需給バランスも偏りまくっている分野であるので、全くの初学者であっても問題はなく、その前提で講義を進める。 ・何のメリットがあるのか？ 最大のメリットは、いま、このテーマ・領域について学んでおけば、一気に最先端の世界的研究ができる、世界有数の研究者・実践者になれるかもしれないということにある。それも上記の通り、研究者自体の需給バランスが偏っている故だ。 ３．１１後の福島には２０－３０代の若手の研究医が集まって研究成果を量産してきた事実や、高校生が理科の学習の延長で福島県内の放射線の実情について研究をまとめて国際専門誌に投稿して査読論文が掲載されてきた事実がある。福島についての科学的に正確で重要な知見がまだ足りず、若手であろうと、学習歴・研究歴が浅くても、意欲・実力があれば何のしがらみもなく、世界的研究成果として評価される前提があるからだ。つまり、人類にとっての世界史的経験についての第一人者になれる。社会もその人材を求めている。こんなテーマ・領域は他にはない。 ・とは言え、ニッチすぎる領域では？ たしかに、「福島」も「原子力災害」も、ニッチすぎて、その後に応用が効かない、研究テーマとしては、コスパが悪いと思うかもしれない。だが、これも違う。 例えば、上記の若手医師たちは、いかにも医学的な論文、放射線についての論文を書いているわけではない。そうではなく、地域コミュニティや社会的包摂・排除、住民とのコミュニケーションなどがそのテーマになっている。 福島については興味がなくても、少子高齢化や医療・福祉システムの危機、ＤＸとコミュニケーションなどに興味がある人は多いだろう。あるいは、原子力災害に特段の興味はなくても、他の災害であったり、新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の中に見える情報の混乱、フェイクニュースや社会的合意形成・意思決定に興味がある人は多いだろう。 福島について学ぶことは、そういった広い関心への興味を満たす受け皿になる。そこには生々しく最先端のケーススタディが詰まっている。この応用可能性を前提にすれば、文理、領域、方法論を問わず学ぶ価値があると考えられるし、そのような意欲にも答えられるよう講義を進める。 ・「リスクコミュニケーション」と「福島学概論」の関係は？ ここまで述べてきた通り、福島についての専門知をつなぐヨコ糸を通すことが本講義の目的であり、それは広い意味でのリスクコミュニケーションの理論的・実践的な最先端の知見に直接つながっている。かつてであればＢＳＥ問題、最近であればコロナ禍、あるいは、CBRNE災害など世界が直面する新たな危機について、リスクコミュニケーションのあり方についての研究は様々に蓄積されてきた。リスクコミュニケーションについては、机上の空論ではなく、具体的な事例に基づいた血の滲むような実践の上に確立された知見を学ぶことが重要であり、それについてより幅広く学術的に学ぶ講義等は、学際情報学府はじめ、他研究科等でも存在するので、そういった講義と合わせて受講することももちろん良いだろう。

This is a course on visual culture in the 20th and 21st century, with a particular focus on the interplay between media technology, culture and society. This course will also be multidisciplinary in nature, as we reflect on our discursive assumptions in the historical, sociological, anthropological, philosophical disciplines among others. While the readings may primarily cover phenomenon in the United States, participants will be strongly encouraged to think of the specificity of the impact of globalization on media and society in various regions of the world including Japan. The course objectives are the following: -Gain a better understanding of the relationships between society, media, people, institutions and how they function as agents of maintaining the status quo or for fostering change -Learn about the transformative faculties and social implications of quotidian applications of technology -Gain deeper understanding of the academic disciplines Topics will include (but are not limited to): -representation of race, ethnicity and gender and other minorities -regional, transnational and international ecosystems of information technology -artificial intelligence and algorithmic bias -technological advancement and implementation in everyday life and the powers at play