民法、商法、民事訴訟法を中心とする私法分野を「政策論」として分析するための考え方・実際の分析方法を身に着けることを本授業の目標とする。
私法領域は非常に広く、民法だけで法学部の授業単位数で16単位、商法は12単位、民事訴訟法は倒産法も含めれば12単位もあり、さらに関連する法分野として消費者法等も含めればその範囲は膨大となるため、コンテンツを網羅的に扱うことはしない。
本授業では、近時の私法分野の法改正を対象に、改正目的と実際の改正内容に照らして、その目的を達成しているのか、それを実証的に分析するにはどのようなデータを集めればよいのか、検討を行う。
この授業は政策分析のための「準備」に当たる部分を担当するのであって、実際にデータを集めて実証分析をするわけではないので受講の差異には留意してほしい。