政策決定・行政統制論

国際化と行政法との関わりを論じた論文を2，3本ずついくつかのユニットに分け、1回について1ユニットずつ検討していく。全ユニットは、３月下旬頃に、開講者のウェブサイトか、ut-mate上に示す。 以下、2017年3月15日追記 2017年3月15日 2017年度行政法演習「国際化と行政法」（法学部）・同年度「政策決定・行政統制論」（公共政策大学院）参加希望学生へ 　標記の演習・授業において検討するユニットを下記の通り示しますので、参加希望者は、どのユニットを報告したいか、義務的トピック（ユニット1-6）、選択トピック（ユニット7-18）それぞれについて一つずつ考えてきて下さい。毎週1つずつのトピックを、義務的トピックについては順に検討し、その後、選択トピックから参加者の選択に基づき検討します。 　学部演習参加者は、参加申込書に報告したいトピックを記載しても構いません。この場合、参加希望を基礎付ける理由が明確であると評価しますし、申込時に競合希望者がいなかった場合には、優先的に当該トピック（のどちらか）の報告をお願いします。ただし、当該記載が必須として求められている訳ではありませんし、報告希望ユニットが競合した場合にどちらかの申込者しか参加できないわけでもありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　匡彦 追伸： なお、この文書は、私のウェブサイトからもpdfファイルとしてダウンロードできます。ファイルを開く際のパスワードは20170314です。 記 ＜義務的トピック＞ ユニット1. 岡田正則「グローバル化と現代行政法」岡田正則ほか編『現代行政法の基礎理論（現代行政法講座Ⅰ）』（2016年）351-373頁 岡田正則「公法学における歴史研究の意義――近代的な『時間』の観念と立憲主義・法治国家」同『国の不法行為責任と公権力の概念史――国家賠償制度史研究』（2013年） 原田大樹「グローバル化と行政法」高木光＝宇賀克也編『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ８）』（2014年）12-13頁 櫻井敬子「国際動向と国内法制の不整合について」宇賀克也＝交告尚史編『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』（2016年）179-197頁 ユニット2. 山本草二「国際行政法の存立基盤」（1969年）同『国際行政法の存立基盤』（2016年）3-60頁 山本草二「国際行政法」（1983年）同『国際行政法の存立基盤』（2016年）61-92頁 ユニット3. 斎藤誠「行政法判例における国際取極めの位置づけ――『国際的な基準』を中心に」宇賀克也＝交告尚史編『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』（2016年）151-177頁 斎藤誠「グローバル化と行政法」磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅰ』（2011年）339-374頁 　＊書評として、原田大樹『公共制度設計の基礎理論』（2014年）95-113頁 　＊書評として、横溝大「行政法と抵触法」自治研究89巻1号（2013年）128頁以下 斎藤誠「グローバル化と地方自治」自治研究87巻12号（2011年）19-33頁 ユニット4. 興津征雄「グローバル化社会と行政法――グローバル・ガバナンスへの日本の学説の対応」法律時報88巻2号79-85頁 興津征雄「グローバル行政法とアカウンタビリティ――国家なき行政法ははたして、またいかにして可能か」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）47頁以下（47-84頁） 興津征雄「行政過程の正統性と民主主義──参加・責任・利益」宇賀克也＝交告尚史編『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』（2016年）325-345頁 ユニット5. 原田大樹「グローバル化時代の公法・私法関係論――ドイツ「国際的行政法」論を手がかりとして」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）17頁以下（17-46頁） 原田大樹「多元的システムにおける行政法学」同『公共制度設計の基礎理論』（2014年）8-48頁 原田大樹「多元的システムにおける正統性概念」同『公共制度設計の基礎理論』（2014年）49-94頁 ユニット6. 藤谷武史「グローバル化と公法・私法の再編――グローバル化の下での方と統治の新たな関係」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）333-363頁 　＊浅野有紀ほか「グローバル化と法学の課題」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）1-13頁 藤谷武史「<<多元分散型統御>>とは何か？――法（政策）学への貢献の可能性」新世代法政策学研究20号（2013年）113-170頁 藤谷武史「市場のグローバル化と国家の制御能力――公法学の課題」新世代法政策学研究18号（2012年）267-291頁 ＜以下、選択トピック＞ ユニット7. 原田大樹「行政執行国際ネットワークと国内公法」同『行政法学と主要参照領域』（2015年）73-104頁 増井良啓「租税手続法の国際的側面」宇賀克也＝交告尚史編『（小早川光郎先生古稀記念）現代行政法の構造と展開』（2016年）199-214頁 ＊文献追加予定 ユニット8. 村西良太「財政・金融のグローバル化と議会留保」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）149-187頁 原田大樹「多元的システムにおける本質性理論」同『公共制度設計の基礎理論』（2014年）351-373頁 ＊文献追加予定 ユニット9. 原田大樹「グローバル社会保障法？」同『行政法学と主要参照領域』（2015年）185-212頁 藤谷武史「グローバル化と『社会保障』――グローバル化による法的カテゴリー再編の一事例として」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）206頁以下（206-240頁） 中川純「福祉サービスに対する障害者権利条約のインパクト――障害者の概念と差別」論ジュリ8号（2014年）35-41頁 ユニット10. 原田大樹「国際消費者法への展望」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）282-300頁 原田大樹「投資協定仲裁と国内公法」同『行政法学と主要参照領域』（2015年）269-287頁 原田大樹「多層化への理論的対応」同『公共制度設計の基礎理論』（2014年）143-176頁 ユニット11. 大西楠・テア「グローバル化時代の移民法制――多元的システムから見たドイツの移民法制」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）241-267頁 ＊文献追加予定 ＊文献追加予定 ユニット12. 　論究ジュリスト7号（2013年）特集1「環境条約の国内実施――国際法と国内法の関係」2-113頁 ユニット13. 横溝大「インターネットにおける非国家的秩序の様相――ICANNと国家との関係を中心に」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）268-281頁 小川和茂「スポーツ仲裁」法律時報87巻4号（2015年）31-36頁 ＊文献追加予定 ユニット14. Sabino Cassese, Administrative Law Without the State? The Challenge of Global Regulation, 37 N.Y.U. J. Int’L L. & Pol. 663 (2006). Benedict KINGSBURY, Nico KRISCH and Richard B. STEWART, "The Emergence of Global Administrative Law", 68 Law and Contemporary Problems 15 (2005) ユニット15. Karl-Heinz Ladeur, Towards a Legal Theory of Supranationality - The Vialbility of the Network Concept (1997), in: ders. (hrsg. v. Thomas Vesting und Ino Augusberg), Das Recht der Netzwerkgesellschaft (2013), S.581-607 Karl-Heinz Ladeur, Globalization and the Convversion of Democracy to Polycentric Networks: Can Democracy Survive the End of the Nation-State? (2003/4), in: ders. (hrsg. v. Thomas Vesting und Ino Augusberg), Das Recht der Netzwerkgesellschaft (2013), S.609-637 Karl-Heinz Ladeur, The Emergence of Global Administrative Law and Transnational Regulation (2011), in: ders. (hrsg. v. Thomas Vesting und Ino Augusberg), Das Recht der Netzwerkgesellschaft (2013), S.697-719 ユニット16. 小畑郁「グローバル化による近代的国際／国内法秩序枠組みの再編成――カディ事件を契機とした試論的考察」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）129-145頁 濵本正太郎「グローバル化社会と国際法」法律時報88巻13号（2016年）242-247頁 濵本正太郎「裁判所は誰に語るのか――日本の裁判所における国際法・外国法の（不）参照」法律時報89巻2号（2017年）76-81頁 齊藤民徒「国際法における法源論の変容――そのプロブレマティーク」法律時報87巻9号（2015年）83-88頁 ユニット17. 横溝大「グローバル化時代の抵触法」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）109-128頁 横溝大「抵触法と国際法との関係に関する新たな動向」法律時報85巻11号（2013年）26頁以下 横溝大「抵触法の対象となる『法』に関する若干の考察――序説的検討」筑波ロー・ジャーナル6号（2009年）3頁以下 西谷祐子「グローバル化社会と国際私法」法律時報88巻10号（2016年）70-77頁 ユニット18. 浅野有紀「法理論におけるグローバル法多元主義の位置づけ」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）85-108頁 浅野有紀「国際知的財産法制に関する分配的正義および人権の観点からの考察」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）188-205頁 浅野有紀「私法理論から法多元主義へ――法のグローバル化における公法・私法の区分の再編成」浅野有紀ほか編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（2015年）188-205頁303-332頁 以上

上記の１ユニットを１担当者が要約した上で批判的考察を加え、それを基礎に参加者により議論する。ただし、参加者数等に応じて適宜調整する。

担当した際の報告の内容と議論への参加度合により評価する。

コピー等を作成の上、配布する。ただし、浅野有紀ほか編著『グローバル化と公法・司法関係の再編』（弘文堂、２０１５年）は各自で購入のこと。

法学部演習との合併である。講義形式では行われないので注意すること。公共政策大学院生も、報告しなければならない。