法と経済学

　法規範・法制度・法現象の分析と評価のために，理論構築・仮説導出・仮説検証をミクロ経済学やゲーム論，統計学などを応用して行う学際的研究方法が「法と経済学(law & economics)」である．このように法と経済学は研究パラダイム（方法論）であり，特定の価値判断に立脚する「もう一つの法解釈学説」であるというような誤解をしてはならない．また，経済学やゲーム論を「合理人の経済活動を探求する学問」であるというような誤解をしてはならない（法と行動経済学も発展中である）．
法と経済学が準拠する経済学自体の発展にともなう分析道具の進化の影響を受けて，法と経済学の対象領域も，不法行為法や契約法，所有権法，会社法，競争法などから，家族法，消費者法，知的財産権法，情報法，訴訟法，紛争処理法，国際私法，国際法，刑事法などへと広がって来ている．また，エイジェントについても不完備情報や限定合理性，バイアスなどを組み込んだ集団現象を分析できるようになっている．
　参加者には，法を用いて社会をよりよくしたいという法政策的認識関心と，事実と証拠に基づいて(evidence-based)議論しようとする着実性と，法解釈学から見れば新奇な分析方法や結論をも理解する柔軟な分析力だけがあればよい．