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最終更新日:2026年10月16日

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社会システムと産業

「経済・社会システム」(ルールやその背景にある規範や文化)は、意識しなければ目に見えないものであるが、今日の産業活動やイノベーション、科学技術研究等の方向性やスピードに、非常に大きな影響を与えている。また、経済社会のパラダイムのシフトにより、ゼロカーボン排出、サーキュラーエコノミー、データ独占の防止や情報倫理など多くの領域で、次世代の経済社会システムの設計、導入が求められている。その典型的な領域としては、自然エネルギー比率の高いエネルギーシステム、水素エネルギー、脱プラスチック、ファストファッションの規制、自動運転車、安全で信頼性の高いドローン運行、情報銀行、生成AIやエージェント、 データ利活用のマネジメントなどがある。本講義では、この「経済・社会システム」について、多面的な理解を得ることと、社会システム設計の基礎を理解することを目的とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
FEN-SI2w60L1
FEN-SI2w60L1
社会システムと産業
坂田 一郎
A1 A2
金曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
YES
他学部履修
可
開講所属
工学部
授業計画
現在は、社会は、グリーントランスフォーメーション(GX)Ai革命(AX)や第4次産業革命といわれる歴史的なパラダイムシフトの時期にある。パラダイムシフトの原動力となっているのは、「跳躍的な技術・アイデアを生み出すアーキテクチュラルなイノベーション活動」、「経済メカニズム」、「経済・社会システム」の3つである。本講義では、これらのうち、主として、「経済・社会システム」を取り上げて講義を行う。 今日、これに関して、1)新たなシステムの創造、2)新たなシステムの候補となるものの実験、3)古くなった経済社会システムの見直し、4)システム相互の関係の整合化という内容を持つ「システム改革」が世界各国で活発に行われている。また、システム改革に実効性をもたせるために、あるべき未来像に向けたビジョンやそれを実現するための戦略やロードマップ形成というよりソフトな方法を用い、産学官の協働の軸を定め、これを組成することも行われている。 こうした目に見えない「経済・社会システム」を可視化して理解可能なものとし、その役割や影響についての理解を深めるとともに、社会の変化の胎動の感覚を伝えたい。それは、先端技術企業の経営者やプロジェクト・リーダーを目指す学生各位にとっては有用な知識のバックグランドとなるはずである。 残念ながら、13回の講義の範囲内で、全ての領域を取り上げることは出来ない。本年度は、近年ダイナミックな変化を経験している領域であって、かつ、みなさんが社会に出た後、関係することが多い「イノベーション・システム」に重点を置いて講義を行う。主に、前半は、基礎的な知識の講義を行い、後半でケースを取り上げて議論する。岩田貴文非常勤講師(3回担当)には、元経済産業省の政策立案担当者としての知見やスタートアップの経験を活かして、実社会の課題について取り上げ、クラス討議の指導をいただく。
授業の方法
教員による講義と質疑応答の組み合わせにより行う。 スタートアップと行政官の実務経験を持つ非常勤講師の担当回は、ケーススタディとそれをもとにした討議により行う。
成績評価方法
出席50%、最終レポート50%。最終レポートの提出は必須、提出が無い場合は、未受験として扱う。 期末試験は実施しない。
履修上の注意
<並行履修> 全学自由ゼミナール「ディープテック起業家への招待」 <事後履修> TMI専攻 「科学技術・産業政策論(応用社会システム設計論)」 <開講日> この講義は、10月9日より「対面」で、開講します
その他
<前提となる知識・項目> 前提知識は、特に指定しません <応用先・項目> 工学系研究科 技術経営戦略学専攻「科学技術・産業政策論(応用社会システム設計論)」及び「Advanced Technology Management」、「ディープテック起業家への招待」、「ディープテック起業実践演習」、「ビジョナリー・スタートアップ」、リーディング大学院(GSDM)各科目 工学系研究科技術経営戦略学で開講しているアントレプレナーシップの各科目における各人の「ビックピクチャー」作成の知識基盤 <備考> レポートについては、英語での提出も可。 本講義の授業時間は【105分】です。 理解を深めるために事前学習として、UTOLに事前にアップロードされている資料を検討しておいてください。また、講義期間中に数回配布する論文・論考は事後でも構いませんので読んでおいてください。
実務経験と授業科目の関連性
経済産業省において社会システム(企業組織、イノベーションや起業支援、大学からの研究成果の移転等の法令等や経済成長戦略)設計に関する業務経験を有し、また、OECD、ERIA等の国際機関における政策形成に関与した経験を有する教員が、学理に加え、実務経験も活かしつつ社会システムについて講義する。