This is information from a past (2022) course.
The URLs, account and classroom informations have been removed to prevent the leakage of internal information for online classes.
Last updated at Oct 18, 2024.
Class plans and classrooms are subject to change, so be sure to check UTAS for the latest information.
If you do not have access to the UTAS, please contact your instructor or academic affairs office.
Practice of Civil Engineers
シビルエンジニアは、実社会の中でどのような役割を果たしているのか。大学の講義で学んだ知識は、実務でどのように生かされているのか。国土づくりや建設分野の様々な立場で活躍する実務者が具体的プロジェクトの実例などを交えながら、シビルエンジニアが果たしている役割の現状ややりがいなどを伝えるとともに、建設分野を取り巻く環境の変化にあわせてシビルエンジニアの役割が今後どのように変わっていくのかについても考えながら、土木の魅力を探っていく。
具体的には、インフラ需要の旺盛な海外市場展開の事例紹介、i-Constructionに代表される建設現場の生産性向上、カーボンニュートラルのような環境分野への取り組み、新分野に対する取組み事例紹介、国交省幹部による国土づくりに関する話題提供などを通じて、社会におけるシビルエンジニアの役割について学ぶ。また、建設現場のマネジメントや、技術開発の最前線である技術研究所の見学会、我が国の抱える危機に対応する戦略に関するケーススタディなども併せて実施し、多面的にシビルエンジニアの役割について学ぶ。
MIMA Search
FEN-CE5m35L1
FEN-CE5m35L1
Practice of Civil Engineers
Tomonori Nagayama
A1
A2
Fri 2nd
Language
Japanese
Credit
2
Lecturers with practical experience
NO
Other Faculty
YES
Course Offered by
Engineering
講義予定 (未定.参考に2021年の情報を示します)
第1回10/7インフラ整備の最前線
第2回10/14大迫・許海外で活躍するシビルエンジニア
第3回10/21取違・藤谷カーボンニュートラルの実現に向けた実務最前線におけるシビルエンジニア
第4回10/28事例から学ぶ社会資本の戦略的展開(1)
第5回11/4岐部既成概念を打ち破れ ~急速に変化する社会と拡大するシビルエンジニアの未来~
第6回11/11石松他建設業の未来をともに考える(1)
第7回11/22
補講日各社建設業の未来をともに考える(2)(現場見学)
第8回11/25多田・佐々木
木下(1)目線をグローバルに 途上国のニーズを掴み取れ
(2)生産性革命 イノベーションを現場で起こせ
第9回12/2事例から学ぶ社会資本の戦略的展開(2)
第10回12/9
山名公共空間利活用トレンドと連携誘発型広報マネジメントのいま
第11回12/16石松他建設業の未来をともに考える(3)(プレゼンテーション)
第12回1/6清水変革が続く建設会社の経営戦略
第13回1/20国交省幹部(仮)国交省幹部講話
講義概要
10月 7日
開講挨拶
杉原 克郎(株式会社 エスシー・マシーナリ 代表取締役社長)
インフラ整備の最前線
野坂 周子(国土交通省 大臣官房 技術調査課 技術企画官)
激甚、頻発化する災害へどう対峙し、これからの国土づくりと向かい合うのか。自らが技術系官僚として携わってきた経験や、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたインフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーションの導入等、インフラ整備の最前線における取組を紹介し、国土づくりに携わるシビルエンジニアに期待される役割について、学生諸君に期待することを語る。
10月14日 海外で活躍するシビルエンジニア(海外で求められる能力)
大迫 一也(清水建設株式会社 土木国際支店 執行役員支店長)
許 賢太郎(株式会社大林組北米支店グアム事務所 課長)
世界を舞台に大きなプロジェクトに携われる喜び、世界中の人達と手を取り合って苦難を乗り越え竣工にたどり着く喜び、自分が携わったプロジェクトにより海外の人々の生活が大幅に改善されるのを実感できる喜び。海外には日本のシビルエンジニアが活躍し、やりがいと喜びを実感できるフィールドが大きく広がっています。
本講義ではアジア、アメリカ合衆国、中東、アフリカなどで建設工事に従事した国際経験豊かな講師2名が各プロジェクトでの自身の実体験を紹介し、日本と世界との違いを解説するとともに、今後グローバルに活躍すべき日本のシビルエンジニアに求められる資質と能力について語ります。
10月21日 カーボンニュートラルの実現に向けた実務最前線におけるシビルエンジニア
取違剛(鹿島建設株式会社 技術研究所土木材料グループ 上席研究員)
藤谷雅義(前田建設工業株式会社 経営革新本部 再生可能エネルギー部長)
世界126カ国・地域が2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みが加速している。我が国においても、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比46%削減を実現することが宣言され、省エネルギー対策や電源構成の見直しが急務である。
本講義では、CO2を吸収するコンクリート技術の開発への取り組みと、再生可能エネルギー導入への取り組み、建設会社においてカーボンニュートラルに向けて異なる領域で活躍する2名の講師が、最新の動向を紹介しつつ、それぞれの経験を交えながら急激に変化する社会でシビルエンジニアが果たすべき役割や今後の展開について語る。
10月28日,12月2日
事例から学ぶ社会資本の戦略的展開
池内寛明 (国土交通省 水管理・国土保全局河川計画課 河川計画係長)
中園 翔 (国土交通省 大臣官房技術調査課 技術調査係長)
服部直弘 (国土交通省 港湾局産業港湾課 国際企画室 国際企画係長)
近年災害が頻発・激甚化する中、この国土で豊かに生き続けるために、シビルエンジニアは自然やインフラとどのように向き合うべきだろうか。気候変動、人口減少といった局面を迎える中で、国土のあり方、インフラのあり方、人々の住まい方にも転換が必要であり、これまでに整備してきた既存のインフラや制度、デジタル技術等を最大限活用しながら、より安心・安全な国土の実現に貢献することが我々には求められている。
本講義では、「防災」をテーマに、近年の災害の傾向、及び、河川・道路・港湾の分野から、国土強靱化に資する政策事例や、現状考えられ得る論点を提示した後、国土交通省の若手職員とともにディスカッションしながら、未来に向けた新たな対応策や必要な制度に関し、ワークショップを行う。
11月4日 既成概念を打ち破れ
~急速に変化する社会と拡大するシビルエンジニアの未来~
岐部一誠(インフロニア・ホールディングス株式会社 取締役 代表執行役社長
前田建設工業株式会社 代表取締役副社長 経営革新本部長)
講師はシビルエンジニアとして土木工事の施工管理からそのキャリアをスタートし、営業、経営企画部門に携わったあと、現在は経営者の立場にいる。それぞれのステップにおいて、既成概念にとらわれず、常に新しい取り組みにチャレンジしてきた。既成概念には、インフラにまつわる社会のルールと個人の中に根付くものがあるが、それらを打破していく発想の源となるのは、リベラルアーツすなわち歴史や宗教、哲学などであり、それらを深く学び、幅広い視点で物事を考える力が重要である。
本講義では、自身の経験から、学生の皆さんに学んで欲しいこと、大切にして欲しいこと、そして今後のシビルエンジニアの可能性等について語る。
11月11日、11月22日、12月16日 建設業の未来をともに考える
石松信哉 (鹿島建設株式会社 秘書室コーポレート企画室 企画課長) 他
我が国の社会基盤を支える建設業、求められる役割は歴史とともに変化をしてきた。国土強靭化、デジタル化、脱炭素、働き方改革、グローバル化etc…昨今、建設業を取り巻くトレンドは数多ある。一方で、建設業の未来はどうあるべきか、建設業の魅力とは何か、シビルエンジニアに求められる役割、持つべき資質は何か、現場を見ずしてその答えを得ることは難しい。
本講義では、建設業の一丁目一番地である建設現場に少人数チームに分かれて足を運んで頂き、現場の仕事を目で見て、現場で働くシビルエンジニアと対話をすることで、これらの問いに対して学生の皆さんにともに考えて頂き、発表・討議を行う。
11月25日 (1)目線をグローバルに 途上国のニーズを掴み取れ
多田直人 (国土交通省 大臣官房技術調査課 建設生産性向上推進官)
佐々木規雄 (国土交通省 港湾局産業港湾課 国際企画室長)
新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長を背景に今後の更なる拡大が見込まれている。なかでも、防災政策に対する日本への期待は特別なものがある。日本のシビルエンジニアの活躍するフィールドは、今以上にグローバルな世界へと拡がりを見せており、それはゼネコンでも、国土交通省でも同じことが言える。
本講義では、実際に過去にインドネシアで震災復興計画を支援した講師や、現在も国際関係業務の真っ只中にいる講師が、国という目線から、実体験をもとに、海外支援に関わることのやりがいや、今後のインフラシステムの海外展開の方向性等について語る
(2)生産性革命 イノベーションを現場で起こせ
木下 茂樹(株式会社奥村組 東日本支社 土木技術部長)
近年、AIやIoT、ICTといった先端技術の目覚ましい発展に伴い、産業界のあらゆる分野において既存のやり方、枠組みが見直され、全く新しい生産方法が取り入れられている。土木分野においても、「i-Construction」「BIM・CIM」などのキーワードに代表されるように生産活動が抜本的に見直されており、ここ数年様々な変革が行われている。
本講義では、ゼネコンの実務担当者が講師となり、土木分野における最新の動向として、高度な機械化施工で高い生産性を実現し、今なお進化を続けている「シールドトンネル工事」の変遷や今後の展望を紹介し、劇的に変化しつつある建設現場の将来や今後のシビルエンジニアの果たすべき役割について考える。
12月9日 公共空間利活用トレンドと連携誘発型広報マネジメントのいま
山名清隆(ソーシャルコンテンツプロデュサー/SCOP代表)
公共事業から交響事業へ。人と社会に新たな調和とハーモニーをもたらす土木の仕事の新しいスタイルを語ろう。人々が幸福になる公共空間とは何か。公共空間の利活用最新トレンドから信頼と評判といい関係を作り出す広報マネジメントの現場を探る。
実際に行われたプロジェクトを素材に対話型の講義で構成。
1.ミズベリングプロジェクトのいま 2. オープンストリートムーブメント始動! 3.多様に連携する技の身に付け方 4.交響事業マネジメント研究会
1月6日 変革が続く建設会社の経営戦略
清水琢三(五洋建設 代表取締役社長)
建設業は、いま変革が続いている。将来の担い手確保に対する危機感から始まった働き方改革と生産性向上の取組みが、デジタル技術の活用によりより大きく進展した。非接触、リモート化が求められるウイズコロナの状況が後押した。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーン分野の取組みが本格化している。建設業の活躍の場がグローバルに、新分野へと広がり始めた。
海洋土木最大手の経営者が、建設業を取り巻く環境変化と経営戦略の変遷を振り返り、ゼネコン経営の今を語る。講義を通じて、シビルエンジアが技術的バックグラウンドを強みとして、全体を見通せる俯瞰力を磨くことによって、幅広い分野で活躍できることを感じていただきたい。
1月20日
未来の国土づくりを担う皆さんへ
岡村 次郎(国土交通省 水管理・国土保全局長)
我が国の持続的な経済成長や安全・安心で豊かな国民生活の実現は、今までも、そしてこれからも国土交通行政に携わる者のミッションである。国土交通省の局長として国土づくりに携わる立場から、我が国が現在おかれている状況とそれへの対応、未来の国土づくりの可能性とそれを担う将来のシビルエンジニアへの期待を語る。
評価方法:ミニレポート40%,事例研究発表20%,現場見学と研究発表 20%、最終レポート20%
■ミニレポート(第4・6・7・9・11回を除く毎回。計8回。)
次週の月曜日までに、ミニレポートを提出(ミニレポートはITC-LMSにて配布予定)
ミニレポートの内容:(1)理解度や関心度などに関する質問(択一式)
(2)講義内容に対する感想(記述式)
(3)講義内容に対する質問(記述式、任意)
■事例研究発表(第4・9回)
第5回の講義(約60分)後に、1グループ3~4人程度、数班に分かれ、提示されたケースについて各班で議論。各班は、12/3までに、プレゼ概要を提出する。第9回はプレゼを実施し、講師より講評を行う。
評価は各グループの発表内容の他、各個人の発表姿勢も対象に行う。
■現場見学と研究発表(第6・7・11回)
第6回の講義にて、建設業の概況、第7回の現場見学班分け(6班程度)および見学先選定を行う。現場見学した結果を踏まえ、第11回はプレゼを実施、学生および講師陣で討議を行う。
評価は発表内容および計3回の出席状況を対象に行う。なお、現場見学欠席の場合、評価対象外とする。
■最終レポート
最終講義終了後に、講義全体を通しての最終レポートを提出する。(最終レポート課題については、ITC-LMSにて配布予定)
・レポートは、電子メールにて講義担当窓口*****)に提出する。
・レポートを送付するメールの件名に、「シビルエンジニアの活躍する世界:学生番号、氏名」を記載する。
・レポートのファイル名は、学生番号、学生名とする。(例:10123yamada.doc)
・講義担当窓口はレポートを受け取ったら、必ず返信する。
・返信が無い場合、学生は講義担当窓口にレポート受け取りの問い合わせを行う。