全学自由研究ゼミナール　(「経済安全保障」とルール形成戦略)

　現在の世界は、激動の中にある。
　冷戦終結後の約30年間、世界経済の基調は「グローバル化」であった。物とサービスの貿易を自由化し、知的財産権の保護水準を斉一化しようとするWTO協定が、1995年に発効した。製造業のサプライチェーンは全世界に延び、各国の国民経済は「フラット化」し、自由貿易の水準をいっそう高めるための自由貿易協定（FTA）が盛行した。その間、わが国はCPTPPの締結・発効など尽力したが、世界の情勢によく対応できず、経済成長は達せられず、国際的地位は低下を続けた。
　いまや、この基調が大きく変わろうとしている。習近平体制の中国は軍備拡張を進めつつ、その経済力を武器化する姿勢を強めている。とりわけ台湾をめぐる情勢は、日に日に緊迫している。これに対し、米国は厳しい対応を強めており、バイデン政権がハリス政権になってもトランプ政権になっても基調が変わるとは予測されない。さらに、ロシアによるウクライナ侵略により、別種の不安定要因が生じている。これに伴って国際経済も大きく変化しており、日本を含む各国の法や企業のビジネスにも、大きな影響が及んでいる。

　このゼミでは、法律と経済・経営という異なる視点から「ルール形成戦略」を手がけてきた担当教員２人と共に、経済の最前線で企業が直面する課題を理解し、「ルール形成戦略」の観点から課題を解決する機会を提供する。
　担当教員（玉井克哉）は法学者であるが、知的財産法や行政法などの分野で、日本全体のルール形成に従事してきた。その立場から、現在の急激な変化を踏まえたルール形成戦略を研究対象にしている。
　担当教員（國分俊史）は、企業に対するコンサルテーション業務を長年担当し、その中で「ルール形成戦略」の重要性を強調した草分けとして、経済安全保障に先覚的な多くの企業の要望に応えてきた。その過程で、国内・海外の政治・経済関係の要人と頻繁に接触している。
　これに加え、川井大介助教（インド太平洋安全保障・重要新興技術政策）が恒常的に参加し、さらに武見綾子准教授（グローバル合意形成分野）が随時参加する予定である。同准教授は、国際的なヘルス・セキュリティと保健政策の専門家であり、マッキンゼーでコンサルタントの経歴や、世界保健機関（WHO）での職歴も有しており、昨年２月から、先端研において「グローバル合意形成分野」を立ち上げる、気鋭の研究者である。