事例研究（地域における政策立案I）

将来、地方自治体の首長はじめ地方政治を志す者、在野で地域活性化のリーダーを目指す者、地方自治・地方産業振興・地方教育・地域文化振興・農林水産業振興・地域交通・地域防災・地域活性化政策に関する政策に関心をもっている者、地方に関する政策を所管する省庁で国家公務員として働くことを希望している者、地方公務員を目指す者、または、地方の首長・国家公務員・地方公務員らとともにプロジェクトを行う者らに、必要な具体的な政策や対策や活性化策を立案・実現する実務・実践能力を身に着けることを目標としている。特に、地方自治体の首長ら幹部を補佐・支援する能力を身に着けることをめざす。

　教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴、政策コンサルタントが主として担当し、地方自治体の首長、官僚、政策コンサルタント、実際に地域づくりの従事している者などもゲストスピーカーとして参加する。

　鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁（商工労働部課長）において、地方振興、ふるさと創生、テクノポリス、リゾート、多極分散型国土形成、産業政策、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、情報教育、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、情報政策、地方振興などに関する政策提言・実現を行った。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。現在は、全国若手町村長会顧問、京都市特別顧問、神奈川県参与、佐賀県アドバイザー、大分県ハイパーネットワーク研究所理事長、香川県三豊市政策アドバイザー、福井大学経営審議委員、広島公立大学法人経営審議委員をはじめ、共和町、洞爺湖町、西会津町、渋谷区、芦屋市、萩市、須崎市、石垣市などでのプロジェクトを通じ、知事や市町村長へのアドバイスを行い、また、地方自治体の職員、教員向けの研修などを毎年多数行っている。
　
　村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、デジタル田園都市構想を主導した。現在も、本学の特任教授として、多くの自治体の首長のアドバイスに乗り続けるなど、まさに、地方創生政策の第一人者である。

　荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
　
　これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、将来の地方自治体の首長、議員、地方政策に関する省庁やシンクタンク、コンサルタンティング・ファームの政策実務家としての資質と能力を磨くことを目的としている。