大学院
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最終更新日：2026年10月16日
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事例研究（地域における政策立案I）
地域社会における意思決定の実態、地域における政策形成エコシステムを理解するとともに、実際の地域活性化の課題に即して、具体的な対策・政策・活性化策を創る実務能力を修得することを目指す。
This course aims to provide students with an understanding of the realities of decision-making within local communities and the local policy-making ecosystem in Japan. Students will also acquire practical skills to devise specific measures, policies, and revitalisation strategies tailored to the real-world challenges faced by local communities.
将来、地方自治体の首長はじめ地方政治を志す者、在野で地域活性化のリーダーを目指す者、地方自治・地方産業振興・地方教育・地域文化振興・農林水産業振興・地域交通・地域防災・地域活性化政策に関する政策に関心をもっている者、地方に関する政策を所管する省庁で国家公務員として働くことを希望している者、地方公務員を目指す者、または、地方の首長・国家公務員・地方公務員らとともにプロジェクトを行う者らに、必要な具体的な政策や対策や活性化策を立案・実現する実務・実践能力を身に着けることを目標としている。特に、地方自治体の首長ら幹部を補佐・支援する能力を身に着けることをめざす。
教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴、政策コンサルタントが主として担当し、地方自治体の首長、官僚、政策コンサルタント、実際に地域づくりの従事している者などもゲストスピーカーとして参加する。
鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁（商工労働部課長）において、地方振興、ふるさと創生、テクノポリス、リゾート、多極分散型国土形成、産業政策、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、情報教育、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、情報政策、地方振興などに関する政策提言・実現を行った。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。現在は、全国若手町村長会顧問、京都市特別顧問、神奈川県参与、佐賀県アドバイザー、大分県ハイパーネットワーク研究所理事長、香川県三豊市政策アドバイザー、福井大学経営審議委員、広島公立大学法人経営審議委員をはじめ、共和町、洞爺湖町、西会津町、渋谷区、芦屋市、萩市、須崎市、石垣市などでのプロジェクトを通じ、知事や市町村長へのアドバイスを行い、また、地方自治体の職員、教員向けの研修などを毎年多数行っている。
村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、デジタル田園都市構想を主導した。現在も、本学の特任教授として、多くの自治体の首長のアドバイスに乗り続けるなど、まさに、地方創生政策の第一人者である。
荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、将来の地方自治体の首長、議員、地方政策に関する省庁やシンクタンク、コンサルタンティング・ファームの政策実務家としての資質と能力を磨くことを目的としている。
This course is designed for students who aspire their careers in local politics, including as heads of local governments; those who aim to become leaders in regional revitalisation outside the political sphere; those interested in policies related to local government, regional industry, education, culture, agriculture, forestry and fisheries, transport, disaster prevention, and regional revitalisation; those who wish to work as national civil servants in ministries and agencies responsible for regional policy; those who aspire to become local government officials; and those who expect to undertake projects in collaboration with local government leaders, national civil servants, or local government officials. The course aims to equip students with the practical skills needed to formulate and implement concrete policies, measures, and revitalisation strategies. In particular, students will develop the ability to assist and support senior local government officials, including heads of local governments.
教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴、政策コンサルタントが主として担当し、地方自治体の首長、官僚、政策コンサルタント、実際に地域づくりの従事している者などもゲストスピーカーとして参加する。
鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁（商工労働部課長）において、地方振興、ふるさと創生、テクノポリス、リゾート、多極分散型国土形成、産業政策、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、情報教育、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、情報政策、地方振興などに関する政策提言・実現を行った。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。現在は、全国若手町村長会顧問、京都市特別顧問、神奈川県参与、佐賀県アドバイザー、大分県ハイパーネットワーク研究所理事長、香川県三豊市政策アドバイザー、福井大学経営審議委員、広島公立大学法人経営審議委員をはじめ、共和町、洞爺湖町、西会津町、渋谷区、芦屋市、萩市、須崎市、石垣市などでのプロジェクトを通じ、知事や市町村長へのアドバイスを行い、また、地方自治体の職員、教員向けの研修などを毎年多数行っている。
村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、デジタル田園都市構想を主導した。現在も、本学の特任教授として、多くの自治体の首長のアドバイスに乗り続けるなど、まさに、地方創生政策の第一人者である。
荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、将来の地方自治体の首長、議員、地方政策に関する省庁やシンクタンク、コンサルタンティング・ファームの政策実務家としての資質と能力を磨くことを目的としている。
This course is designed for students who aspire their careers in local politics, including as heads of local governments; those who aim to become leaders in regional revitalisation outside the political sphere; those interested in policies related to local government, regional industry, education, culture, agriculture, forestry and fisheries, transport, disaster prevention, and regional revitalisation; those who wish to work as national civil servants in ministries and agencies responsible for regional policy; those who aspire to become local government officials; and those who expect to undertake projects in collaboration with local government leaders, national civil servants, or local government officials. The course aims to equip students with the practical skills needed to formulate and implement concrete policies, measures, and revitalisation strategies. In particular, students will develop the ability to assist and support senior local government officials, including heads of local governments.
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140755
GPP-MP6Z40S1
事例研究（地域における政策立案I）
鈴木 寛
火曜4限
マイリストに追加
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
①オリエンテーション・自己紹介 ②政策・活性化策・対策のフィールドを決める 問題の概要を把握する ➂政策・活性化策・対策の骨子・目次を決める ④問題・課題の同定・把握（ステイクホルダー分析、コア・イシュー・マッピング、クロノロジー、理念・利害・制度）、⑤解決策の考案・吟味（市場・政府・コミュニティ、ハード・ソフト・ヒューマン） ⑥中間発表 ⑦中間発表 ⑧一見合理的な政策が賛同を得られない理由 ⑨公共哲学と政策 ⑩地方のガバナンスの実態 ⑪最終発表 ⑫最終発表
具体的な基礎自治体を想定したワークも行う。
授業の方法
各人が自分の関心ある地域・領域を選び、その地域・領域が直面している問題・課題を抽出し、その問題・課題を分析し、解決策・改善策・実施案を考案する。
具体的な自治体を決め、首長の掲げる政策マニフェストをイメージし、地域の振興案の作成を目指す。
実際には、
政策立案・実現・実施のプロセスの理解
政策エコシステムの理解
政治力学と政務の理解
現状分析と政策立案手法の修得
ステイクホルダーマッピングの作り方
コアイッシューマッピングの作り方
ロジック・モデル、ロジック・ツリーの作り方
クロノロジーの作り方
対応策・改善策の作り方
政策案の実現の仕方
など、政策立案・実現・実施に関する知識と手法の修得をしつつ、実際に自分が関心のある政策課題に関して、3人のアドバイスを受けながら、現状分析、政策立案を行う。
具体的には、中間発表と最終発表とレポート提出を行う。
Each student will select a region or policy area of interest, identify and analyse the problems and challenges it faces, devise solutions/improvement measures, and come up with implementation plans.
More specifically, students will select a specific local government, and with a policy manifesto put forward by a local leader in mind, develop a proposal for regional revitalisation.
Specifically, this may involve:
Understanding the processes of policy formulation, adoption, and implementation
Understanding the policy ecosystem
Understanding political dynamics and governance
Analysing the current situation and acquiring policy formulation methods
Creating stakeholder maps
Creating core issue maps
Creating logic models and logic trees
Developing chronologies
Devising responses and improvement measures
Developing strategies for implementing policy proposals
成績評価方法
成績評価方法
／Grading Policy最終発表の内容 と 最終発表をもとに作成された報告書
Students will be assessed on the content of their final presentation and the final report based on the presentation.
Students are required to compile a report on a policy issue of their choice. The report should include their own analysis of the current situation, policy proposals for improvement, and a design of the implementation process.
履修上の注意
将来、地方自治体の首長や地方政治を目指すもの、地方に関する政策を所管する省庁の国家公務員を目指す者、地方公務員を目指す者、地方の首長と一緒に仕事をするようなキャリアを描いている者、地域社会の生態について興味をもっている者には、おすすめである。
鈴木寛門下から、首長、地方議員、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員を輩出しており、そうしたキャリアに関心にある者の履修を強く薦める。
Presentations and the final report may be completed entirely in English.
However, please note that Japanese is the primary language of instruction in this course.
To make the most of the course, students are expected to have intermediate-level Japanese proficiency, particularly in listening and reading.
International students with intermediate-level Japanese proficiency are welcome to enrol. We particularly recommend this course to students with a strong interest in Japanese local policymaking, local government, and regional revitalisation.
その他
現に、鈴木寛門下から、毎年、数多くの中央省庁官僚、コンサルタント、地方政治家を輩出しており、そうした先輩からのアドバイスを受ける機会を豊富に設けている。
また、省庁における政策形成に関する修士研究などの指導のベースとなっているケースを多い。
