事例研究（中央省庁における政策立案 II）

　この授業は、国家公務員・地方公務員または、それらの公務員とともにプロジェクトを行うものとして必要な、具体的な政策案を作成する能力を身に着ける。

　教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴が主として担当し、政策コンサルタント、官僚などもゲストスピーカーとして参加する。

　鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁、シドニー大学において、エネルギー、地方振興、産業政策、日米構造問題協議、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、APEC創設、香港返還、中国投資、華僑経済圏、ノンバンク不良債権問題、情報教育、電子商取引、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、学習権と奨学金の充実、情報政策などに関する政策を提言した。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。
　
　村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、湾岸危機対応、地球温暖化対応、消費者保護、著作権条約交渉、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、2025年11月より本学の特任教授となっている。

　荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
　
　これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、政策実務家、とりわけ、各省庁の幹部候補生としての資質と能力を磨くことを目的としている。

　現に、この授業の出身者から、毎年、数多くの中央省庁内定者を輩出しており、ＯＢ、ＯＧとの交流も盛んに行っており、そうした先輩からのアドバイスを受ける機会を豊富に設けている。

　特に、各省庁の審議会の事務局として、審議会答申を策定する能力を身に着ける。
また、省庁における政策形成に関する修士研究などの指導のベースとなっているケースを多い。