大学院
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最終更新日：2026年10月16日
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事例研究（中央省庁における政策立案 I）
講義題目
／Course Topic中央省庁における政策立案の実態、永田町・霞が関の政策形成のエコシステムを理解するとともに、実際の政策課題に即して、具体的に政策を創る実務実践能力を修得することを目指す。
This course aims to provide students with an understanding of the realities of policy formulation within Japanese ministries and of the policy-making ecosystem in Nagatacho and Kasumigaseki. Students will also acquire practical skills for developing concrete policy proposals in response to real-world challenges.
授業の目標、概要
／Course Objectives and Overview この授業は、国家公務員・地方公務員または、それらの公務員とともにプロジェクトを行うものとして必要な、具体的な政策案を作成する能力を身に着ける。
教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴が主として担当し、政策コンサルタント、官僚などもゲストスピーカーとして参加する。
鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁、シドニー大学において、エネルギー、地方振興、産業政策、日米構造問題協議、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、APEC創設、香港返還、中国投資、華僑経済圏、ノンバンク不良債権問題、情報教育、電子商取引、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、学習権と奨学金の充実、情報政策などに関する政策を提言した。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。
村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、湾岸危機対応、地球温暖化対応、消費者保護、著作権条約交渉、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、2025年11月より本学の特任教授となっている。
荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、政策実務家、とりわけ、各省庁の幹部候補生としての資質と能力を磨くことを目的としている。
現に、この授業の出身者から、毎年、数多くの中央省庁内定者を輩出しており、ＯＢ、ＯＧとの交流も盛んに行っており、そうした先輩からのアドバイスを受ける機会を豊富に設けている。
特に、各省庁の審議会の事務局として、審議会答申を策定する能力を身に着ける。
また、省庁における政策形成に関する修士研究などの指導のベースとなっているケースを多い。
This course aims to equip students with the ability to develop concrete policy proposals, a skill required of national and local civil servants as well as those who undertake projects in collaboration with them.
In particular, students develop the ability to draft reports for advisory councils and committees, as would be required of secretariats within government ministries.
Furthermore, many of the cases studied in this course have served as the basis for master's research papers or theses focusing on policy formulation within government ministries.
／Course Objectives and Overview この授業は、国家公務員・地方公務員または、それらの公務員とともにプロジェクトを行うものとして必要な、具体的な政策案を作成する能力を身に着ける。
教授の鈴木寛、特任教授の村上敬亮、特任助教の荒川裕貴が主として担当し、政策コンサルタント、官僚などもゲストスピーカーとして参加する。
鈴木寛は、２０世紀は通商産業省、国土庁、山口県庁、シドニー大学において、エネルギー、地方振興、産業政策、日米構造問題協議、サッカーJリーグ立上げ、伝統工芸品産業、APEC創設、香港返還、中国投資、華僑経済圏、ノンバンク不良債権問題、情報教育、電子商取引、IT政策などに従事し、慶應義塾大学SFC准教授として、コミュニティ・スクール構想、学習権と奨学金の充実、情報政策などに関する政策を提言した。２１世紀に入ってからは、文部科学省、内閣官房を中心に、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官として、教育政策、医療政策、医療イノベーション政策、科学技術政策、スポーツ政策、文化政策、東日本大震災対応などに取り組んできた。
村上敬亮は、通商産業省、経済産業省、内閣府、内閣官房、中小企業庁、デジタル庁において、湾岸危機対応、地球温暖化対応、消費者保護、著作権条約交渉、IT政策、デジタル・コンテンツ産業振興、クールジャパン戦略、再生エネルギー政策などを担当したのち、内閣府地方創生推進事務局審議官として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主導、このときの成果が評価され、Agile50 政府に革命を起こす世界で最も影響力がある50人に選出された。その後、中小企業庁経営指導部長を経て、内閣官房副長官補付内閣官房審議官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理として、デジタル庁立上げの陣頭指揮をとり、デジタル庁統括官を務め、2025年11月より本学の特任教授となっている。
荒川裕貴は、金沢大学医学部を卒業後、医師として救急医療の現場を経験したのち東京大学医学部で社会医学を修め、現在、横浜市立大学医学部公衆衛生学の助教と本学の特任助教として、いくつもの地方自治体の健康医療政策に従事している。
これら3人の幅広い、政策立案・実現・実施に関する経験知、現場知を、履修生に伝授することによって、政策実務家、とりわけ、各省庁の幹部候補生としての資質と能力を磨くことを目的としている。
現に、この授業の出身者から、毎年、数多くの中央省庁内定者を輩出しており、ＯＢ、ＯＧとの交流も盛んに行っており、そうした先輩からのアドバイスを受ける機会を豊富に設けている。
特に、各省庁の審議会の事務局として、審議会答申を策定する能力を身に着ける。
また、省庁における政策形成に関する修士研究などの指導のベースとなっているケースを多い。
This course aims to equip students with the ability to develop concrete policy proposals, a skill required of national and local civil servants as well as those who undertake projects in collaboration with them.
In particular, students develop the ability to draft reports for advisory councils and committees, as would be required of secretariats within government ministries.
Furthermore, many of the cases studied in this course have served as the basis for master's research papers or theses focusing on policy formulation within government ministries.
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140751
GPP-MP6Z40S1
事例研究（中央省庁における政策立案 I）
鈴木 寛
火曜3限
マイリストに追加
マイリストから削除
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
①オリエンテーション・自己紹介 ②政策のフィールドを決める 問題の概要 ➂政策の骨子・目次を決める ④問題の定義（ステイクホルダー分析、コア・イシュー・マッピング、理念・利害・制度）、⑤解決策の考案・吟味（市場・政府・コミュニティ、ハード・ソフト・ヒューマン） ⑥中間発表 ⑦中間発表 ⑧一見合理的な政策が賛同を得られない理由 ⑨公共哲学と政策 ⑩日本戦後政治史 ⑪最終発表 ⑫最終発表
具体的な地域を想定したワークも行う。
授業の方法
授業の方法
／Teaching Methods各人が自分の関心ある政策領域を選び、その領域における問題・課題を抽出し、その問題・課題を分析し、解決策・改善策を考案する。
具体的には、
政策立案・実現・実施のプロセスの理解
政策エコシステムの理解
政治力学と政務の理解
現状分析と政策立案手法の修得
ステイクホルダーマッピングの作り方
コアイッシューマッピングの作り方
ロジック・モデル、ロジック・ツリーの作り方
クロノロジーの作り方
対応策・改善策の作り方
政策案の実現の仕方
など、政策立案・実現・実施に関する知識と手法の修得をしつつ、実際に自分が関心のある政策課題に関して、3人のアドバイスを受けながら、現状分析、政策立案を行う。
具体的には、中間発表と最終発表とレポート提出を行う。
レポートは官庁訪問や就職活動の際にも、活用できるような質を目指す。
修士論文やリサーチぺーにもつながるレポート作成を行っている院生もこれまでは多かった。
Each participant selects a policy area of interest in Japan, identifies and analyses relevant problems and challenges, and devises measures for improvement.
Specifically, this may involve:
Understanding the processes of policy formulation, implementation, and execution
Understanding the policy ecosystem
Understanding political dynamics and governance
Analysing the current situation and acquiring policy formulation methods
Creating stakeholder maps
Creating core issue maps
Creating logic models and logic trees
Developing chronologies
Devising responses and improvement measures
Developing strategies for implementing policy proposals
成績評価方法
最終発表の内容 と 最終発表をもとに作成された報告書(日本語でも英語でも可）
自分が関心のある政策課題について、自ら現状分析と改善策の政策立案とその実現プロセスのデザインをレポートとしてまとめ、その内容をもって、評価する。
Students will be assessed on the content of their final presentation and the report prepared on the basis of that presentation.（English or Japanese）
Students are required to compile a report on a policy issue of their choice. The report should include their own analysis of the current situation, policy proposals for improvement, and a design for the process of implementing those proposals.（English or Japanese）
履修上の注意
国家公務員を目指す者、将来、中央省庁の官僚と一緒に仕事をするようなキャリアを描いている者、永田町や霞が関の生態について興味をもっている者には、強く履修をすすめる。
毎年、鈴木寛が主催する事例研究履修者から、国家公務員、独立行政法人職員を輩出しつづけている。
そうしたキャリアに関心にある者、官僚との関係を深めたい院生の履修を強く薦める。
Presentations and the final report may be completed entirely in English.
However, please note that Japanese is the primary language of instruction in this course.
To make the most of the course, students are expected to have intermediate-level Japanese proficiency, particularly in listening and reading.
International students with intermediate Japanese proficiency are welcome to enrol, and we strongly recommend this course to students with a strong interest in Japanese policymaking and politics.
