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最終更新日:2024年4月22日

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事例研究(コーポレートガバナンス)

事例研究(コーポレートガバナンス) コーポレートガバナンス・スチュワードシップコードの深化~アベノミクスの先に何を求めるか
我が国のコーポレートガバナンス改革により企業の経営環境は大きく変化してきた。近年、コーポレートガバナンスが問題となる事例が数多く見られ、また、日本の制度に伴うバイアスについての研究も進んできている。そして、こうした事例に対応する形で、新たなガバナンスの方式が模索・提案されたりもしてきた。
この授業では、これまでの政策の変遷を踏まえ、現段階での世界の最新の論調を踏まえて事例を見直し、それはどのような原因・メカニズムで発生するのか、そしてそうした問題は今後どのようにすれば改善することができるのか、コーポレートガバナンス制度の評価という視点から検討を行っていく。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140715
GPP-MP6Z40S1
事例研究(コーポレートガバナンス)
林 良造
A1 A2
火曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
第1回 9月 27日 イントロダクション 林・中原・萬澤 第2回 10月 4日 コーポレートガバナンスの構造 林・萬澤 第3回 10月11日 世界のコーポレートガバナンスの底流 林・萬澤 第4回 10月18日 日本におけるコーポレートガバナンスの展開 中原・萬澤 第5回 10月25日 コードの深化 中原・萬澤ほか 第6回 11月1日 コードの深化 経済産業省産業組織課長 安藤元太氏 第7回 11月8日 コードの深化 Effissimo Capital Management Pte Ltd/Singapore 代表ディレクター         今井 陽一郎 第8回 11月15日 コードの深化 株式会社ボードアドバイザーズ 安田結子氏 第9回 11月22日 中間プレゼンテーショント 第10回 11月29日 明治大学商学研究科 三和 裕美子 教授 第11回 12月6日 アフラック生命保険(株)代表取締役会長 Charles D. Lake II 第12回 12月13日 最終プレゼンテーション 第13回 12月20日 Office Hours 林・中原・萬澤 ※ゲストスピーカーは、可能な限り、履修生の関心(最終レポートに記載したいと考えるもの)を踏まえてアレンジを行うこととしたい。参考までに、昨年度までのゲストスピーカーを以下に示す。 ゲストスピーカー例 ・川本裕子 早稲田大学ガバナンス&サステナビリティ研究所所長 (http://www.yuko-kawamoto.jp/*****) ・藤田純孝 日本CFO協会理事長 (https://ja.wikipedia.org/*****) ・チャールズレイク アフラック代表取締役会長 ・中神康議 みさき投資株式会社 代表取締役社長 ・三和裕美子 明治大学商学部教授 ・柴沼俊一 株式会社シグマクシス マネージングディレクター          (https://mba.globis.ac.jp/*****) ・ブルース アロンソン ニューヨーク大学US-アジア法研究所, 客員研究員 ・島崎征夫 金融庁企画市場局市場課長 ・野澤大和 法務省民事局民事局付 ・中神 康議 氏 みさき投資株式会社代表取締役社長 ・今井 陽一郎氏 Effissimo Capital Management Pte Ltd/Singapore 代表ディレクター ・三和 裕美子教授 明治大学商学研究科  ・島崎 征夫氏 金融庁企画市場局市場課長 ・チャールズ・レイク氏 アフラック生命保険(株)代表取締役会長 ・櫛笥 隆亮 ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリー グループ リーダー/ディレクター ・疋田 正彦 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 ・池田 祐久 弁護士 シャーマン&スターリング外国法事務弁護士事務所
授業の方法
演習形式 具体的には、参加者は割り当てられた事例について自ら調査し、発表を行う。その上で、当該事例におけるガバナンスの問題点や今後の方策について議論を進めていく。 最終的には、期末レポートの提出を求める。
成績評価方法
・レポート提出(70%) テーマは自由。 分量の多寡は問わないが、5,*****文字程度を目安に記述することが望ましい。 ・授業への参加状況(30%)
教科書
特になし。
参考書
授業の中で適宜示す。
履修上の注意
前期の「コーポレートガバナンス」を受けていることが望ましいが、後期からの参加者も歓迎する。 同授業を未履修の者については、 ・日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコード, ・Jean Tirole "Corporate Governance" Econometrica, Vol.69, No.1 (Jan., 2001) ・中西宏明「日立の取締役会改革」(2021年1月21日,日本取締役協会)等の文献を適宜参照しておくことが理解の増進に有益である。
その他
照会がある場合は、下記の担当教員までメールで照会のこと。 *****