事例研究（国際経済ルールの形成と利用）

本授業は、政府がその政策目標を実現するために国際ルール形成や遵守確保に如何に関わり、具体的には、どのフォーラム（G7、G20 のような政治的フォーラムを含む）をどのタイミングで選択し、自らが作成する政治宣言・ルール案及び他国提案に対する反対への同意を取り付けるべく、他国を説得し、仲間を増やすための議長国その他キープレイヤーの特定、ナラティブ作成、交渉戦術の組み立てその他、どのような戦略を立て実行するか、それらは、主要関係国の分布・利害関係、対象事項の性質などによって違いがあるか、さらに有効な戦略を立て効果的に実行するためにどのような人材育成等国内環境整備が必要か、などの国際公共政策上の課題を具体的な事例を通じて研究することを狙いとする。経済・社会のグローバル化・世界的統合が進み、通商・投資協定、エネルギー政策、環境条約、デジタル政策、ビジネスと人権、租税・金融などの協力・ハーモニゼーションの枠組、国際規格その他の国際ルールが、国内法・政策の形成に大きく影響する今日、かかる国際ルール・取組に受動的に対応するのでなく、国際公共政策の構想を立て、積極的に国際ルール形成のイニシアティブを執り、使いこなす重要性が、政府、法律事務所、企業等において認識されてきている。さらに、近年は逆の方向（経済安全保障・Brexit・保護主義等）の動きもあり、ルール形成の在り方は一層複雑化している。また農業と環境保護、デジタル推進と人権保護、など複数の政策分野にまたがるテーマ設定が増えており、従来のテーマ別の政府組織等の在り方が再考を迫られている。しかし、必要な専門能力・経験を備えた人材は不足し、育成の仕組みも未発達である。この現状に鑑み、国際経済ルールを如何に策定し利用するか、そのために必要な能力・知見は何か、そうした能力等は如何に養成されるか等について、政府等の最前線でルールの立案・交渉・実施にあたっている実務家の経験と知見を学び、実務につなげる。経済活動に対する国際ルールの規律の現状とその底流となる政策論の方向性、国際ルールの形成と実施のための手続の実際、かかる手続における政府、企業、NGO等のステークホルダーの関与等について、個別の事例の検討を通じて考察を深め、さらに今日的な課題にいかに取り組むかについて実践的な議論を行い、実務において直面する問題に対する解決能力を高め、同時にどのような人材育成その他のための環境整備などメタレベルの提言能力を育成することを狙いとする。