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事例研究(信託法に関する実務上の諸問題)

担当教員は、信託関連法令あるいは信託銀行の業務に関する案件を専門分野の一つとする弁護士である。
http://www.noandt.com/*****
担当教員から、実際に取り扱った案件や法律問題を紹介しつつ、信託法の概説やベーシックな信託契約の読み方の説明を行った上で、各参加者が自ら選択したテーマについて発表し、その発表に基づいて担当教員や参加者が議論を行うことを予定している。
参加者が、実定法としての信託法の内容、信託関連法令に関する基本的な知識を身につけると同時に、実務に想起する問題を法的に分析することへの興味・関心・野心を抱くに至ることが、この演習の目的である。
民法、会社法のような実定法の勉強の延長で実定法としての信託法を勉強したいという学生あるいは信託を用いた金融実務に興味のある学生の参加を想定している。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140397-1
GPP-MP6Z40S1
事例研究(信託法に関する実務上の諸問題)
水野 大
S1 S2
木曜5限
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教室
法文1号館 A6演習室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
信託法の基本知識を履修要件にしていないことから、担当教員より信託法の概説を行う予定である。また、日頃信託契約のドラフトやレビューをしている者がこの演習を担当するのであるから、ベーシックな信託契約の読み方(信託法の条文との関連)についても説明する予定である。このような準備の後、参加者が任意に選択したテーマについて報告し、その報告に基づいてディスカッションを行うというかたちの進行を予定している。 テーマの例は、この演習の中で提示するが、これはあくまで参加者がテーマを選択する便宜のためであり、その範囲から選択すべきという趣旨ではない。 (1)担当教員による説明と(2)参加者の発表及びそれに続くディスカッションの割合をどのようにするのかを含め、具体的な演習の進め方は、参加者の人数や興味関心などに応じて、柔軟に決めることとする。昨年度は、全13回のうち9回を担当教員による説明(講義と質疑応答)、全13回のうち4回を参加者の発表及びそれに続くディスカッションにあてたが、これも、参加者の人数や前提知識、説明の進み具合などに応じて最終的にこのように決まったというものに過ぎない。また、信託法以外の関連法令、すなわち金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、信託業法、銀行法、破産法その他の倒産法をどの程度扱うのかも、参加者の人数や興味関心などに応じて柔軟に対応するつもりである。
授業の方法
演習
成績評価方法
演習の参加状況、演習でのパフォーマンスにより総合的に評価する。
教科書
信託法の概説に際しては、道垣内弘人『信託法(現代民法別巻)』(有斐閣、2017年)を用いる予定であることから、参加者は購入の上、演習に持参すること。
参考書
演習において随時指定し、また、適宜コピーなどを配付する。
履修上の注意
信託法を履修していること、信託について基本的な知識を備えていることは履修の要件ではない。過去に小野傑「商事信託法の諸問題」を受講した者がこの演習を履修することも可能である。