事例研究（信託法に関する実務上の諸問題）

信託法の基本知識を履修要件にしていないことから、担当教員より信託法の概説を行う予定である。また、日頃信託契約のドラフトやレビューをしている者がこの演習を担当するのであるから、ベーシックな信託契約の読み方（信託法の条文との関連）についても説明する予定である。このような準備の後、参加者が任意に選択したテーマについて報告し、その報告に基づいてディスカッションを行うというかたちの進行を予定している。 テーマの例は、この演習の中で提示するが、これはあくまで参加者がテーマを選択する便宜のためであり、その範囲から選択すべきという趣旨ではない。 (1)担当教員による説明と(2)参加者の発表及びそれに続くディスカッションの割合をどのようにするのかを含め、具体的な演習の進め方は、参加者の人数や興味関心などに応じて、柔軟に決めることとする。昨年度は、全13回のうち9回を担当教員による説明（講義と質疑応答）、全13回のうち4回を参加者の発表及びそれに続くディスカッションにあてたが、これも、参加者の人数や前提知識、説明の進み具合などに応じて最終的にこのように決まったというものに過ぎない。また、信託法以外の関連法令、すなわち金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、信託業法、銀行法、破産法その他の倒産法をどの程度扱うのかも、参加者の人数や興味関心などに応じて柔軟に対応するつもりである。

演習

演習の参加状況、演習でのパフォーマンスにより総合的に評価する。

信託法の概説に際しては、道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』（有斐閣、2017年）を用いる予定であることから、参加者は購入の上、演習に持参すること。

演習において随時指定し、また、適宜コピーなどを配付する。

信託法を履修していること、信託について基本的な知識を備えていることは履修の要件ではない。過去に小野傑「商事信託法の諸問題」を受講した者がこの演習を履修することも可能である。