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最終更新日:2026年10月16日

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事例研究(金融制度の課題と対応)

本授業では、卒業後に官庁、国際機関、民間シンクタンクなどでの活躍を目指す学生を対象に、金融に関する実務的な分析力とレポート作成能力の向上を目的とする。
 学生は、金融に関する実務的な分析レポートを読み、授業内で発表・ディスカッションを行うことで、分析手法や政策提言の考え方、金融制度に関する幅広い知識の習得を目指す。
 さらに、最終的には自ら関心のあるテーマについて分析レポートを作成・発表することを通じて、実践的なスキルを深める。
(注)この授業は、公共政策大学院・法学政治学研究科(総合法政専攻・法曹養成専攻)の合併開講科目であり、みずほ証券株式会社の寄附講座である。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140396
GPP-MP6E40S1
事例研究(金融制度の課題と対応)
澤田 恒河
A1 A2
水曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
授業では、事前に教員から複数のテーマごとに課題レポートが指示される。学生は、当該課題レポートの中から関心のあるレポートを読み、内容を理解した上で、授業においてレポートの内容の発表を行う。受講人数にもよるが、学生は授業において数回の発表を行うことになる。各発表後、レポートの内容についてディスカッションを行い、レポートの理解を深める。発表しない学生にとっても、金融に関する広い知識を得る機会となるため、ディスカッションに積極的に参加を期待する。  さらに、学生は、最終的に自ら関心のあるテーマに関する分析レポート(最終レポート)を作成し、最後の数回の授業で発表する。  予定としては、以下を想定している。  第1回目は担当教員によるオリエンテーション。  第2回目以降は、関心のあるレポートに関する学生からの発表とディスカッション。  途中で最終レポートに関する中間発表の機会をもうける予定。  最後の数回は学生の最終レポートのプレゼンテーション。
授業の方法
 発表とディスカッション。  最後の2回は学生のプレゼンテーション。
成績評価方法
筆記試験は行わない。  評価については、授業におけるディスカッションへの貢献度(30%)、分析レポートの発表(30%)、最終レポートのプレゼン及び最終レポートの内容(40%)とする。
履修上の注意
予備知識の有無は問わないが、金融分野に関心があること。  紙媒体での資料配付は行わない。資料はプロジェクターでも投影するが、手元で確認したい場合は、UTOL(UTokyo LMS)で配付する資料をダウンロードすること。