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最終更新日:2025年4月1日

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事例研究(財政政策Ⅰ)

 財政政策、税制、財政運営に関係する事例研究をおこなう。問題の設定、基本的な事実に関してのリサーチをおこない、解決策を探る。

 この授業の目的は、COVID-19対策を事例として、憲法の枠組みのもとで私権制限の必要な対策をどのように実施していくのか、を検討することである。
権力の濫用を避ける方法として、
 事前に私権制限の範囲を定め、それを遵守する
 対策の実施に科学的根拠を求める
の2つがある。また、制限から生じる存在の補償を適切に設計する必要がある。しかし、COVID-19対策ではこれらが機能していたように見えないため、大きな課題を残した。そこで、緊急事態への対応、科学的根拠に基づく政策形成、の課題を検討することである。
 受講者は、担当教員による論点の素材を出発点にして、提示された論点、あるいは自身が気づいた論点を展開して、必要に応じてデータ分析をおこないながら、自身の考察をまとめる。

 以上の活動を通して、受講生は自由社会での私権制限措置をともなう政策を企画する能力の涵養を目指す。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5140280
GPP-MP6E40S1
事例研究(財政政策Ⅰ)
岩本 康志
S1 S2
木曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
第1~2回 課題の説明 第3~6回 指定文献の発表 第7~8回 レポート中間報告と討議 第9~11回 指定文献の発表、レポートの改善点に関する討議 第12~13回 レポート最終報告と討議
授業の方法
1.受講生は分析テーマの文献の発表をおこなう。 2.また、受講生はチームを組んで分析テーマに主体的に取り組み、レポートをまとめる。COVID-19対策での課題を把握することを目指す。  研究テーマは、2024年の政府行動計画の改定、私権制限への経済的補償、感染症数理モデル・データ分析の利用、専門家の関与、を候補としているが、受講生と相談の上、決定する。
成績評価方法
平常の授業への積極的参加態度と提出されたレポートを勘案する。
教科書
指定しない。
参考書
指定しない。
履修上の注意
授業時間以外に、事例の教材の予習、自身の分析をまとめる時間を要する。