事例研究（政治とマスメディア）

2026年の日本政治は、「真冬の超短期決戦」という極めて異例の展開で幕を開けた。高市早苗首相は通常国会冒頭で衆院解散に踏み切り、自民党は単独で衆院定数の3分の2を超える316議席を獲得した。連立を組む日本維新の会と合わせると、与党は4分の3以上にあたる352議席を占めるに至り、衆院の勢力図は大きく塗り替えられた。

一方の野党側は、立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」を立ち上げて迎撃を図ったが、改選前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らす結果となった。

なぜここまで日本政治の景色は一変したのか。現在進行形で起きている出来事も、30年前の政治改革を起点とする、歴史的文脈の延長線上に読み解くことができる。政治変化は突発的に生じるものではなく、他のあらゆる歴史的事象と同様、原因と結果が積み重なった結果として現れる。

「官僚主導から政治主導へ」。このスローガンの下で進められた平成期の政治改革は、小選挙区比例代表並立制の導入、橋本行革、政権交代の経験、内閣人事局の設置などを経て、日本の統治構造に大きな変化をもたらした。その帰結は、一部の政治家が想定した二大政党制とは異なる「自民一強体制」として現れた。

改革には必ず副作用が伴う。政治主導の進展は、政治家におごりを、官僚組織の萎縮や過度な忖度を招いた。森友・加計学園問題、桜を見る会の問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題、自民党派閥の裏金問題などは、統治構造の変化と無関係ではない。

その結果、与党に対する有権者の評価は揺らぎ、2024年の衆院選、25年の参院選では与党が過半数を割り込む結果となった。政党政治そのものへの不信感が広がる中で、新たな政党が続々と誕生。日本政治は多党化の局面を迎えた。

本格的な政治の混乱期、穏健保守志向だった岸田・石破政権の反動として表れたのが高市政権である。その右派的政策志向への警戒感から公明党が連立を離脱。代わって日本維新の会が政権に参画した。衆参両院で少数与党となり、多党化が進む政治状況に不満を抱いた高市首相は、内閣支持率が高いうちの早期解散を選択する。その結果として、再び「一強多弱」とも言える構図が現出した。これは「一強」といえば聞こえは良いが、独裁的な国会運営が可能となった、すなわち今後は急進的な「改革」が進むことを示している。

世界に目を見渡せば、米中ロが各地域で覇を唱える時代に入った。欧州では右派ポピュリズム政党が台頭。紛争が続く中東では不安定さが増している。戦後の国際秩序は、冷戦終結以来の大きな転換点を迎えた。SNSの普及により情報流通の構造が変化し、マスメディアの影響力や役割も問い直されている。

このような時代に、私たちは何を手がかりに政治を理解し、どのように未来を構想すべきなのか。本演習では、ジャーナリズムの現場の視点から、政治家や官僚など当事者の証言や報道資料などを通じて過去と現在を読み解き、未来を見通すための力を養うことを目的としたい。