事例研究（公共経済政策：解決策分析）

・第1回：ガイダンス ・第2回：研究計画書の提出以降における進捗状況の報告①（受講者による報告） ・第3回：研究計画書の提出以降における進捗状況の報告②（受講者による報告） ・第4回：研究計画書の提出以降における進捗状況の報告③（受講者による報告） ・第5回：分析結果に関する中間報告①（受講者による報告） ・第6回：分析結果に関する中間報告②（受講者による報告） ・第7回：分析結果に関する中間報告③（受講者による報告） ・第8回：分析結果に関する最終報告①（受講者による報告） ・第9回：分析結果に関する最終報告②（受講者による報告） ・第10回：分析結果に関する最終報告③（受講者による報告） ・第11回：論文で執筆を予定している内容に関する最終報告①（受講者による報告） ・第12回：論文で執筆を予定している内容に関する最終報告②（受講者による報告） ・第13回：論文で執筆を予定している内容に関する最終報告③（受講者による報告） （注）受講者の数や授業の進捗状況に応じた内容の見直しがあり得る。

前期に引き続き、今日の日本が直面している国政・地方行政上の諸課題について、公共経済学の理論をベースとした実証分析を行った上で、分析結果から得られる示唆（政策的含意）を論文にまとめるための訓練を行う。受講者は、前期に作成した研究計画書に基づき、リサーチ・クエスチョンへの解を見出すため、関連するデータの収集とそれを踏まえた実証分析を行い、中間段階・最終段階における報告と討議を経て、論文を完成させる。教員は、分析や論文作成の過程において必要な指導を適宜行う。

成績は、(i)出席状況、(ii)授業への貢献（プレゼンテーションやディスカッションへの参加）、(iii)最終的な論文（1月下旬頃を期限として提出）の内容を総合的に踏まえ、評価する。

2～3名のグループ単位での作業を基本とする。中級レベル以上のミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の内容を理解している者による履修を想定する。ただし、この条件を満たさない者であっても、論文の作成に向けた意欲を持っている者の履修は排除しない。なお、履修に当たっては、原則として前期の「公共経済政策：問題分析」が履修済みであることを前提にするものの、論文作成に向けた意欲のある者が後期の授業のみを履修することも妨げない。

過去の受講者によって作成された論文の一部は、GraSPPホームページ の「学生の教育研究成果」<https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/*****>に掲載されているので、授業で求められる到達点の一つとして参考にするとよい。