事例研究（公共経済政策：問題分析）

・第1回：ガイダンス ・第2回：政策課題をテーマとした論文の書き方（教員による講義） ・第3回：論文執筆テーマの選択（教員と受講者によるディスカッション） ・第4回：既存の論文を題材とした演習①（受講者による報告） ・第5回：既存の論文を題材とした演習②（受講者による報告） ・第6回：計量経済分析、先行研究サーベイについて（教員による講義） ・第7回：先行研究サーベイの結果に関する中間報告①（受講者による報告） ・第8回：先行研究サーベイの結果に関する中間報告②（受講者による報告） ・第9回：先行研究サーベイの結果に関する中間報告③（受講者による報告） ・第10回：関連した制度・施策に関する中間報告①（受講者による報告） ・第11回：関連した制度・施策に関する中間報告②（受講者による報告） ・第12回：関連した制度・施策に関する中間報告③（受講者による報告） ・第13回：研究計画書の内容に関する報告（受講者による報告） （注）受講者の数や授業の進捗状況に応じた内容の見直しがあり得る。

今日の日本が直面している国政・地方行政上の諸課題について、公共経済学の理論をベースとした実証分析を行った上で、分析結果から得られる示唆（政策的含意）を論文にまとめ、報告するための訓練を行う。前期には、まず、受講者が、既存の学術論文を題材として、特定の政策課題に対してどのような分析手法に基づき解決策が導き出されているのかを報告を行う。その上で、受講者が、財政や社会保障等の分野から具体的なテーマを選択し、先行研究のサーベイや、当該テーマに関連した制度・施策の調査を通じて、リサーチ・クエスチョンを明確化し、研究計画書を作成する。教員は、研究計画書の作成に向けた過程において必要な指導を適宜行う。

成績は、(i)出席状況、(ii)授業への貢献（プレゼンテーションやディスカッションへの参加）、(iii)最終的な研究計画書（8月上旬頃を期限として提出）の内容を総合的に踏まえ、評価する。

2～3名のグループ単位での作業を基本とする。中級レベル以上のミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の内容を理解している者による履修を想定する。ただし、この条件を満たさない者であっても、論文の作成に向けた意欲を持っている者の履修は排除しない。なお、後期の「公共経済政策：解決策分析」も引き続き履修することを原則とする。

授業は4月10日（金）から始まる。なお、過去の受講者によって作成された論文の一部は、GraSPPホームページの「学生の教育研究成果」<https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/*****>に掲載されているので、授業で求められる到達点の一つとして参考にするとよい。