国際経済法の現代的課題研究

初回は導入とし、取り扱うテーマ、当該テーマに関連する検討すべき判断例・論考、及び発表担当者を決定する。 第2回～第13回では、特定テーマに関する判断例・論考について、担当者による発表の後、議論・質疑応答を行う。 取り扱うテーマの候補は以下のとおり。 　半導体・重要鉱物等の戦略物資に関するサプライチェーン強靭化措置に関する国際ルールの在り方 　貿易救済措置のさらなる活用の余地・限界：　AD（正常価額における市場歪曲性の考慮、損害分析における競争関係の考慮等）、CVD（公的機関性、第三国補助金等）、SG（リバランス等） 　経済的威圧に対する規律 　気候変動対策（CBAM等）と国際通商ルールの関係性 　紛争解決制度改革 　米国の関税措置と国際通商ルールの関係性 なお、授業形式、取り扱うテーマ、判断例・論考については、参加者の人数及び関心に応じて柔軟に調整する。

担当者による発表（50分）の後、クラス内で質疑応答・議論（50分）を行う。 発表者は発表後に、授業での議論内容を踏まえ、2000字程度以上の簡潔なレポート（発表資料のリバイスでも可）を提出する。発表がグループ発表となる場合でも、レポートは個人ごとに提出すること（グループ内での議論は可）。 ただし、上記のとおり、履修者の人数及び関心に応じて柔軟に調整する。

発表40％、平常点（授業中のコメント・議論による貢献）30％、レポート30％。 筆記試験は行わない。

国際経済法の予備知識が要されるため、過去に国際経済法関連の授業を履修していない場合は、やや時間をかけて自学自習することが望まれる。 判断例や論考は英語のものが中心になるため、英語に抵抗がないことが望ましい。 発表担当回以外であっても、質疑応答・議論への積極的な参加が望まれ、取り扱う判断例や論考を事前によく予習する必要がある。