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最終更新日:2023年10月2日

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消費者政策の現代的展開

消費者政策の現代的展開
21世紀が消費者の時代と言われて久しい。消費者の権利を擁護する仕組は年々充実する一方、消費者を巡るトラブルは依然として高止まりの状態が続いている。
本講座では、政府の最前線で消費者政策を担当する実務家と研究者が協同して、我が国の消費者政策の課題と仕組を明らかにするとともに、社会の高齢化、情報化、国際化、ビジネスの多様化を踏まえ、今後求められる消費者政策の展開について、事例研究を交えつつ、講義を行う。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5130095
GPP-MP6Z30L1
消費者政策の現代的展開
山田 正人
S1 S2
土曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
第1回(4/6) イントロダクション ・消費者トラブルの現状 ・消費者問題とはどういうものか。その特性と課題。 ・事業活動の反復継続に伴い生ずる各種の格差、行動経済学から見た特性 第2回(4/13) 総論 ・消費者政策の枠組み ・消費者行政の動向 ・消費者政策の体系 第3回(4/20) 取引① ・情報提供義務 民法、消費者契約法、特商法、金商法・金販法、不動産関連法、電気通信事業法等 ・暴利行為(公序良俗論) 民法、消費者契約法、特商法、金商法等と不法行為(投資詐欺等) 第4回(4/27) 取引② ・契約条項・約款 民法、消費者契約法、特商法 ・複合契約 民法、消費者契約法、割販法。消費者信用、多重債務問題 第5回(5/11) 表示 ・誤認をさせない表示(景表法) ・品質を表す表示(食品表示法) ・その他の競争法 ・表示に関連する知財法(商標、意匠、不正競争防止法) 第6回(5/25) 安全①(被害の予防) ・行政規制(食品、医薬品等) ・事故情報の収集(消費生活用製品安全法、消費者安全法等) ・事故原因の究明(NITE、消費者安全調査委員会) 第7回(6/1) 安全②(被害の回復) ・動産(PL法)、不動産(欠陥住宅問題)、サービス(医療、介護事故) ・証拠の収集 第8回(6/8) 消費者関連法の執行 ・消費者安全法、特定商取引法の執行の規定 ・事件の端緒から行政調査、行政処分に至る展開(特商法の事例を踏まえ) 第9回(6/15) 権利の実現 ・ADR(消費生活センター、民事調停) ・少額訴訟 ・消費者団体訴訟 ・破産手続の活用 ・刑事手続との関係 第10回(6/22) 消費者の自立支援、事業者の活動 ・消費者教育、国民生活センターの活動(普及啓発、情報提供)、専門家の育成(相談員資格)、消費者団体 ・自主規制、法令順守と公益通報者保護制度、消費者志向経営 第11回(6/29) 事例研究①:インターネット取引の適正化 ・論点:広告と勧誘、約款、媒介者の責任、国際化、個人情報等。 ・考えられる政策手法(民事ルール、行政規制、自主ルール、消費者リテラシーの向上等)の比較検討。 第12回(7/6) 事例研究②:製品安全 ・情報の収集 ・原因の究明 ・リコール等再発防止対策 第13回(7/13) まとめ:今後の消費者政策の展望
授業の方法
学生の積極的な参加を前提とした座学による講義を中心としつつ、研究者からのコメントを交え、授業を行う。事例研究では学生による発表を行う。全体を通じ実務家教員ならではの実例を豊富に紹介する。
成績評価方法
授業への貢献度と事例研究での発表内容を踏まえて決定する。
教科書
なし
参考書
大村敦志『消費者法』(第4版)、別冊ジュリストNo.200『消費者法判例百選』 他
履修上の注意
 授業での理解を促進するために、必要に応じ、事前のリーディングアサインメントや参考文献を提示する。  他学部の履修を歓迎する。