消費者政策の現代的展開

第１回（4/6）　イントロダクション ・消費者トラブルの現状 ・消費者問題とはどういうものか。その特性と課題。 ・事業活動の反復継続に伴い生ずる各種の格差、行動経済学から見た特性 第2回（4/13）　総論 ・消費者政策の枠組み ・消費者行政の動向 ・消費者政策の体系 第３回（4/20）　取引① ・情報提供義務 民法、消費者契約法、特商法、金商法・金販法、不動産関連法、電気通信事業法等 ・暴利行為（公序良俗論） 民法、消費者契約法、特商法、金商法等と不法行為（投資詐欺等） 第４回（4/27）　取引② ・契約条項・約款 民法、消費者契約法、特商法 ・複合契約 民法、消費者契約法、割販法。消費者信用、多重債務問題 第５回（5/11）　表示 ・誤認をさせない表示（景表法） ・品質を表す表示（食品表示法） ・その他の競争法 ・表示に関連する知財法（商標、意匠、不正競争防止法） 第６回（5/25）　安全①（被害の予防） ・行政規制（食品、医薬品等） ・事故情報の収集（消費生活用製品安全法、消費者安全法等） ・事故原因の究明（ＮＩＴＥ、消費者安全調査委員会） 第７回（６/1）　安全②（被害の回復） ・動産（ＰＬ法）、不動産（欠陥住宅問題）、サービス（医療、介護事故） ・証拠の収集 第8回（6/8）　消費者関連法の執行 ・消費者安全法、特定商取引法の執行の規定 ・事件の端緒から行政調査、行政処分に至る展開（特商法の事例を踏まえ） 第9回（6/15）　権利の実現 ・ＡＤＲ（消費生活センター、民事調停） ・少額訴訟 ・消費者団体訴訟 ・破産手続の活用 ・刑事手続との関係 第10回（6/22）　消費者の自立支援、事業者の活動 ・消費者教育、国民生活センターの活動（普及啓発、情報提供）、専門家の育成（相談員資格）、消費者団体 ・自主規制、法令順守と公益通報者保護制度、消費者志向経営 第11回（6/29）　事例研究①：インターネット取引の適正化 ・論点：広告と勧誘、約款、媒介者の責任、国際化、個人情報等。 ・考えられる政策手法（民事ルール、行政規制、自主ルール、消費者リテラシーの向上等）の比較検討。 第１2回（7/6）　事例研究②：製品安全 ・情報の収集 ・原因の究明 ・リコール等再発防止対策 第１３回（7/13）　まとめ：今後の消費者政策の展望

学生の積極的な参加を前提とした座学による講義を中心としつつ、研究者からのコメントを交え、授業を行う。事例研究では学生による発表を行う。全体を通じ実務家教員ならではの実例を豊富に紹介する。

授業への貢献度と事例研究での発表内容を踏まえて決定する。

なし

大村敦志『消費者法』（第4版）、別冊ジュリストNo.200『消費者法判例百選』 他

　授業での理解を促進するために、必要に応じ、事前のリーディングアサインメントや参考文献を提示する。 　他学部の履修を歓迎する。