大学院

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最終更新日：2026年10月16日

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教育政策と教育法

教育政策と教育法体系と概要と変遷を理解する。教育現場の課題と背景を理解して、その改善・解決策を構想し、それを実施するための法制度・予算・計画・学習指導要領などの在り方について考察する。

担当教員の鈴木寛は、コミュニティ・スクール構想、熟議の提案者であるとともに、参議院議員、参議院文教科学委員会理事、文部科学副大臣（二期）、文部科学大臣補佐官（四期）として数々の教育関連法制の制定や教育政策の立案に関与してきた。また、国際的にも、OECD教育スキル局教育2030プロジェクト共同創設者・理事、国際的に著名な教育NGOであるTeach for ALL Global Board Memberとして世界の教育政策の分析・提案を行ってきた。さらに、日本スポーツ政策推進機構理事兼政策研究所所長、公益財団法人日本サッカー協会理事・参与、NPO法人日本教育再興連盟代表理事をはじめとして、数々の文部科学省関連の実務の現場責任者も歴任している。また、非常勤講師の細田は、高校教師、高校校長、さいたま市教育長として、公教育の現場で新設高校の立上げやGIGAスクールの導入などの実務に長年携わってきた。この二人をはじめ、さらに追加的な実務経験者からの講義も予定している。これらの実務経験を通じて、自らが手掛けた個別ケースについても概説しながら、将来、教育・スポーツ・文化・科学技術などに関連する仕事につく可能性のある学生の法解釈力、法制定力、政策立案力を磨くことを目標とする。

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時間割／共通科目コード

コース名

教員

学期

時限

5130035

GPP-MP6Z30L1

教育政策と教育法

鈴木　寛

A1 A2

火曜2限

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講義使用言語

日本語

単位

実務経験のある教員による授業科目

他学部履修

可

開講所属

公共政策学教育部

授業計画

○教育法体系の概要　教育法・制度の体系、主な教育関連法（日本国憲法、教育基本法、学校教育法、私立学校法、地方教育行政法など）、教育振興基本計画の概説 ○初等中等教育法の概要　義務標準法、教員免許法、教科書無償法、教員免許法、義務標準法、地方教育行政法、高等学校就学支援金法、就学奨励法 ○初等中等教育政策の概要　教育委員会制度、教科書検定・無償制度、教育権・学習権、高校無償化、学習指導要領、教員養成・研修、教員多忙化問題等の概要、2020年学習指導要領の改訂内容とその背景、Society5.0時代における人材育成、STEAM教育等の概要　コミュニティ・スクール、特別支援教育、発達障害児・病児教育、いじめ防止策等の概要、教育とＩＣＴとＡＩ、デジタル教科書問題、情報教育、AIと教育 ○幼児教育政策（子ども園含む）の概要　幼児教育無償化、幼児教育要領 ○高大接続改革等の概要 ○高等教育関連法の概要　大学設置基準、国立大学法人法、大学の変遷 ○私立学校関連法の概要　私立学校法、私学助成法、私学事業団法、 ○大学の歴史 ○高等教育・学術政策の概要　国立大学運営費交付金、私学助成金制度、学部学科の新設・改編、医師・薬剤師・獣医師などの専門職の育成制度と専門職大学院の概要,専門学校と専門職大学、学習権の充実、奨学金制度・授業料軽減制度、高等教育無償化等の概要、世界大学ランキング、大学院の学術・研究力強化策の概要、リーディング大学院等 ○生涯学習・社会教育法の概要　社会教育法、生涯学習振興法 ○生涯学習・社会教育政策の概要　公民館、博物館、図書館、美術館、劇場政策等の概要 ○教育政策の形成と政治・メディア　教育政策形成をめぐるエコシステム（政治とメディア）

授業の方法

講義を中心とする

成績評価方法

レポートの提出をもって評価する

履修上の注意

教育政策の現在とその経緯と背景、そのもととなる教育法体系についての理解を進めたい学生の積極的履修を期待する。文部科学省、地方教育行政に携わりたい者、教育政策の研究者、及び、そうした関係者と一緒に仕事するキャリアを想定している者の履修を強く薦める。

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