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最終更新日:2026年9月17日
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交渉と合意
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現代社会では、利害や価値観の多様化が進み、交渉と合意形成の能力が重要性を増しています。公共政策の立案、地域社会の意思決定、企業経営、国際関係など、あらゆる場面で交渉による合意形成は欠かせません。対立を回避せず、正統性と実効性を備え、大きな付加価値をもたらす交渉と合意を探究する学問が「交渉学」です。現在では、公共政策大学院、法科大学院、ビジネススクール、都市計画大学院など、欧米の主な専門職大学院で体系的に教えられ、専門職教育の基盤の一つとなっています。
本講義は、公共政策大学院で20年間、継続して開講し、長年の授業実践と研究の蓄積を踏まえ、講義と演習を有機的に組み合わせたカリキュラムとして発展してきました。担当教員は、Ph.D.および修士課程においてマサチューセッツ工科大学(MIT)およびハーバード大学の交渉学の講義を多数履修し、合意形成の理論と実践を専門的に体得しており、本講義の理論枠組みと教育方法は、こうした国際的に確立された成果を基盤としつつ、日本の公共政策の実践的文脈に合わせて再構成されたものです。
交渉の上手・下手は生まれつきの資質に左右されると思われがちです。しかし、交渉の理論を習得し、練習を繰り返すことで、交渉能力は改善できます。問題の構造を整理し、お互いの利害を明確にし、選択肢を広げ、効率的かつ正統性のある合意を見出す。こうした一連の思考過程は、体系的な理解と演習を通じて体得できます。本講義では、経験や勘に頼るのではなく、構造的に考えながら交渉を分析・準備・実行できる力を養います。
交渉学の核心は、相手を打ち負かすことではなく、持続可能な合意を構築することにあります。双方が将来にわたり受け入れ可能な解決策を見いだすこと、すなわち正統性と実効性を兼ね備えた合意を実現することが目標です。いわゆる「Win-Win型交渉」と呼ばれる考え方も、この理論的基盤の上に位置づけられます。
本講義では、とりわけ公共政策領域における交渉と合意形成に焦点を当てます。公共政策の交渉は、個人間や企業間の交渉とは異なる性質もあります。多者間交渉となり、ステークホルダーの多様性、配分の公正さへの強い社会的要請、さらには科学的不確実性への対応など、より複雑な条件のもとで合意を形成しなければなりません。また、交渉による合意が成立しえない排他的な価値観の対立への対応として、熟議の場や合意形成を目指さない判断も必要です。講義では、都市・環境分野の事例を通じて理論と実践を往復しながら、公共の場で合意を設計・構築する専門能力を培います。
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