大学院
HOME 大学院 医療イノベーション政策
過去(2024年度)の授業の情報です
学内のオンライン授業の情報漏洩防止のため,URLやアカウント、教室の記載は削除しております。
最終更新日:2025年4月21日

授業計画や教室は変更となる可能性があるため、必ずUTASで最新の情報を確認して下さい。
UTASにアクセスできない方は、担当教員または部局教務へお問い合わせ下さい。

医療イノベーション政策

医療イノベーション政策/Policy for Healthcare Innovation
目標:
本授業は、医療イノベーションの諸相について理解を深めるとともに、その課題を分析する力を身につけることを目標とする。

概要:
一国の医療の水準、そしてその結果としての健康の水準は、医療に対する支出の全体の水準と個別の価格設定、提供される医療の安全・安心や一定の質を確保するための国家の関与、医療事故に対する責任の構造、効率的で公平な国民のアクセスを提供するための人的・物的インフラの整備のルールなどに対して、医師、患者、病院、保険者、薬局、製薬企業、医療機器メーカーなど様々な主体が反応していく行動の総体として決定される。そして、これらの主体の行動や制度の有効性は、少子高齢化の進展、グローバリゼーションの展開、経済成長の動向、医療技術の進歩などにより変化している。

本講義は、医療水準やその結果としての国民の健康の水準を決定する様々な制度について、当事者間の合意と市場の働きに委ねるのではなく国家の関与が必要とされる理由にさかのぼって考え理解するとともに、特に近年、医療・健康政策と経済成長のための政策の両面から注目されている「医療イノベーション」に視点を当ててこれらの諸制度の評価を行う。

医療をめぐる近年の急速な技術進歩やグローバル化の進展を理解するとともに、基礎的科学から患者への提供にいたるヘルスケア産業のイノベーションの過程を取り上げ、国際的な比較を交えて、日本のイノベーション環境の評価を行う。また、「医療イノベーション」を経済成長のための政策としてみる場合の留意点について理解する。それらに合わせて、先端医療技術の活用におけるリスクや不確実性、個人情報保護、倫理上の課題も取り扱う。具体的な事例としては、医薬品・再生医療・医療機器に関する研究開発や承認プロセス等を扱う予定である。
MIMA Search
時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5123272
GPP-MP6E20L1
医療イノベーション政策
鈴木 寛
S1 S2
水曜1限
マイリストに追加
マイリストから削除
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
*講義内容は予定であり、変更の可能性がある。 *最終的なシラバスは初回講義時にアナウンスする *担当およびゲストスピーカーについては変更となる可能性がある 回次 日程    テーマ 第1回  4月10日 イントロダクション:医療イノベーションをめぐるトピック 第2回  4月17日 主要な制度の概観:制度紹介とトレードオフ  第3回  4月24日 健康増進のための行動科学の知見の利用 第4回  5月1日  医療におけるイノベーションとレギュレーション加納 第5回  5月8日  事例研究 オプジーボの価格決定過程 第6回  5月22日 再生医療法制とELSI 第7回  5月29日 新技術の実用化の課題(SaMDの事例から) 第8回  6月5日  医療介護福祉事業体の経営問題 第9回  6月12日 戦略としてのM&A 第10回 6月19日 医療技術評価:費用対効果とイノベーション 第11回 7月3日  医療政策をめぐる日本の政治過程 第12回 7月10日 研究開発と患者参画 第13回 7月17日 レポートテーマについての発表・総括
授業の方法
毎回テーマに即した専門家を講師に迎え、講義を行うオムニバス形式をとる。 学生は、各回のQ&Aセッションへの参加や講義後のリフレクションを目的とした感想・コメントの提出、グループワークへの参加など、能動的な授業への参画が求められる。
成績評価方法
レポート 50% (最終回7月17日にレポートのテーマについて各自から発表を行い、教員からのフィードバックを受けたうえで最終レポートを作成する) 授業への参加状況 50% (出席や発言の状況、各回の感想・コメント、グループワークでの貢献状況等を総合的に評価する)
教科書
特になし
参考書
必要に応じ授業において指示する
履修上の注意
健康や医療に係る製品や技術、医療機関や施設の成り立ちや、関連する諸制度について初歩的な知識があることが望ましいが、必ずしも参加の要件とはしない。前提知識がない場合にも理解できるよう講義を行う。もしも知識面で不安がある場合には、医療政策に関する入門書等をもとに各自準備を行うことを推奨する。