エネルギー政策

わが国を取り巻くエネルギー情勢には様々な課題が山積している。コロナ禍の影響でエネルギー価格は暴落したが、その後上昇に転じ、2021年後半からは原油価格が急上昇するなど、同時多発的エネルギー価格高騰が重大な問題となった。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻でエネルギー価格高騰と市場不安定化が加速した。ウクライナ危機によって西側と中ロの対立激化など、厳しい地政学環境が国際エネルギ情勢を揺り動かしている。世界の分断は、経済安全保障の重視をもたらし、エネルギー問題にも重大な影響を及ぼしている。また世界のエネルギー供給の中心である中東情勢はガザ危機の深刻化と拡散やイスラエルとイランの対立激化などによって、一段と不透明化している。

他方、「カーボンニュートラル」実現への取組みが世界で進展してきたが、ウクライナ危機の影響でエネルギー安全保障が最重要課題となり、脱炭素化との両立など新たな課題が生じている。COP28では、「1.5℃目標」実現のため、世界全体でGHG排出を2035年までに6割削減する方向が示され、世界各国がそれに沿って削減目標を提出することが求められている。

2025年1月には米国で、第2期トランプ政権が発足し、世界が大きく揺さぶられ始めることとなった。米国の動向は、国際政治、世界経済、安全保障などの面において、またそれらの影響を通して、世界のエネルギー・気候変動問題に重大な影響を及ぼすことになる。そして、その結果、日本にとって大きな意味を持つことになる。

厳しい国際情勢を踏まえ、わが国にとって今後のエネルギー政策課題は山積している。日本のエネルギー政策の基本となる、第7次エネルギー基本計画が2025年2月に閣議決定された。今後は、同計画に基づいて、「S＋３E」の同時達成を目指すエネルギー政策が遂行されていくことになる。そのための政策の具体化・詳細化が求められて行くことになる。内外の最新ネルギー情勢を踏まえつつ、エネルギー安全保障と気候変動問題の一体的・整合的な解決を目指すエネルギー政策の現状と課題について、理解を深めるべく、講義を進めていく。