エネルギー政策

わが国を取り巻くエネルギー情勢には様々な課題が山積している。原油価格は2014年後半から急落し、低価格状況が続いたが、2017年から始まったOPEC/非OPEC協調減産を受け、徐々に回復、2018年1月には3年1ヶ月ぶりの70ドル台に復帰した。2018年10月には90ドルを伺うところまで上昇したが、その後急落するなど、極めて不安定な動きが続いている。原油価格の変動は、わが国等の消費国にも、産油国にも多大な影響を与える。世界の主要供給地である中東では、サウジアラビア等とカタールの断交、サウジアラビアとイランの緊張関係、サウジアラビアの体制の安定、イラン経済制裁の復活など、地域全体の不安定化・流動化が顕在化している。原油価格低下をもたらした主要因の一つ、米国シェール革命の今後の展開にも注目する必要がある。また、発足後2年経過したトランプ政権のエネルギー政策が世界のエネルギー情勢にどのような影響を及ぼすのか、世界の関心が高まっている。需要面では、これまで世界経済の牽引役となってきた中国でのエネルギー需要の伸び、エネルギー選択が世界を左右する重要課題となっている。東日本大震災後、わが国では、エネルギー政策包括的見直しが進められてきた。2030年のエネルギーミックスがようやく定まり、原子力発電所の再稼働も始まったが、今後のエネルギー政策課題は山積している。電力とガスの小売り自由化が行われ、本格的なエネルギー大競争が始まる可能性もある。内外の最新ネルギー情勢を踏まえつつ、エネルギーセキュリティ問題と地球温暖化問題の一体的・整合的な解決を目指すエネルギー政策の現状と課題について、理解を深めるべく、講義を進めていく。