エネルギー政策

わが国を取り巻くエネルギー情勢には様々な課題が山積している。原油価格は2014年後半から急落し、2016年も低価格状況が続いたが、11月のOPEC減産決定を受け、50ドル台に復帰した。低価格はわが国にとって、プラス面も大きいが、世界経済の不安定化要因ともなっている。エネルギー市場は低価格・需給緩和状況にあるが、世界の主要供給地では、サウジアラビアとイランの断交、「イスラム国」の活動、地域全体の不安定化・流動化が顕在化している。原油価格低下をもたらした主要因の一つ、米国シェール革命の今後の展開にも注目する必要がある。また、トランプ政権のエネルギー政策が世界のエネルギー情勢にどのような影響を及ぼすのか、世界の関心が高まっている。需要面では、これまで世界の牽引役となってきた中国が「新常態」経済の下、成長が減速し、エネルギー需要の伸びも大幅に鈍化している。今後の中国の経済・エネルギー・環境政策も世界を左右する重要課題となっている。東日本大震災後、わが国では、エネルギー政策包括的見直しが進められてきた。2030年のエネルギーミックスがようやく定まり、原子力発電所の再稼働も始まったが、今後のエネルギー政策課題は山積している。昨年4月には電力小売り自由化が行われ、本年4月にはガス小売り自由化が行われ、本格的なエネルギー大競争が始まる可能性もある。内外の最新ネルギー情勢を踏まえつつ、エネルギーセキュリティ問題と地球温暖化問題の一体的・整合的な解決を目指すエネルギー政策の現状と課題について、理解を深めるべく、講義を進めていく。