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最終更新日:2025年4月21日
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食糧安全保障と農業政策
食料安全保障や農業については、誤った知識や情報が多い。世界の食料問題について、人口増加により食料危機が起きるとか、アメリカが食料を戦略物資として使うなどが、大学教授や専門家と言われる人たちによって主張され、多くの人が信じている。また、農業は1960年以降大きく変化したのに、多くの国民が持っているイメージや知識は古い農業のままである。
問題は、これらを利用して農業界の特定の利益に沿った政策が作られ、国民や消費者の利益を大きく損なっていることである。
この講義では、食料や農業について正しいファクツを解説する。そのうえで、どうして国民経済的に正しい政策が実現しなかったのかという政治過程を議論したうえで、どのような政策が食料安全保障や多面的機能に資するのかを分析・検討する。
どのような分野の政策でも、ファクツやエヴィデンスを踏まえて、これをロジック・セオリーで構築することによって、企画・立案する(考える)ことが必要である。しかし、日本の食料・農業政策は、誤った事実認識や観念に基づき、また経済的な理論による裏付けもなく、企画・立案されてきた。特に、高度成長期以来、農業と政治との関係が深まるにつれて、このような傾向が高まり、その結果、農政自体が、農業の後退、食料自給率の低下を招いた。
この講義では、日本の食料・農業政策を批判的に検討しながら、それを通じて、政策の企画・立案に真に必要となる“考える力”を養うことを目的とする。
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