市民社会組織・政策論

集中講義（8月1日（木）、8月2日（金）、8月3日（土）の3日間）にて以下の内容を扱う予定。 時限は2限～5限（10:25-18:35）を基本とするが、延長する場合もある。 第1回：「イントロダクション」　 講義全体に流れる問題意識とテーマを述べた上で、講義の進め方（方針）、講義の構成について説明する。そして、少子高齢化、財政破綻の中で、政策的なパラダイムが大きく転換されようとして いるこのような社会において、シビルミニマムをどう再定義するのか、受益と負担に対する国民意識をどう醸成するのか、そして市民社会組織は何を期待されているのか議論する。 第2回：「社会統治と市民社会　～ドラッカーとナチスとボランティア～」 なぜ社会には非営利組織が必要なのか。公共経済的な説明に基づけば、政府の失敗、市場の失敗を補填する存在として非営利組織の必要性が説明される。しかし、これとは全く別の視点から非営利組織を説明したのが青年ドラッカーであった。自らユダヤ人であり、ナチスドイツの屈辱を受けながら、その怒りを執筆のエネルギーに変え、人類が二度と全体主義に陥らないための叡智を模索し第二次大戦中にナチスの批判的分析を出版した。氏は全体主義について「結局は国民が選んだのだ」と結論づける。21世紀になり、ナチス研究に新たな潮流が生まれている。それは、ゲシュタポに密告を通じて積極的に協力し、ユダヤ人虐待を傍観していた市民の様子がデータから導き出しているもので、ナチス政府に支配され犠牲になった市民という従来の論説とは大きく異なる。また、ナチスは熱心なチャリティー、ボランティア促進策を進めていた。本講義ではこの史実に基づき市民社会や民主主義が抱える危うさについて直視する。 第3回：「非営利組織とは何か「経済学アプローチのCSO織論」」 非営利組織、あるいはCSOの存在意義を理論として説明したものとしては、政府の失敗、市場の失敗が有名であるが、ここでは公共財の分権的供給と多元的価値観、情報の非対称性などに基づく各理論について概観する。これらの理論は、市場と政府が十分に機能していることを前提にした理論であるがゆえにその限界もある。ここでは、クリティカルに理論を捉え、受講者の皆さんと議論してみたい。 第4回：「非営利マネジメント論　～ドラッカーの成果重視マネジメント論より～」 ドラッカーは、アメリカ社会の多様性を担保する社会装置が非営利組織であり、またアメリカの最大の強みでもあると述べている。しかし、その非営利組織にマネジメント論の必要性を説いた際、多くの非営利関係者から、「企業のような汚い組織と一緒にしないでほしい」と強い抵抗にあったという。しかし30年後にはドラッカーの教えは多くの非営利組織に受け入れられ、その結果飛躍的な成長を遂げた。ドラッカーは自ら財団を創設し、非営利組織の経営診断ツールを開発している。ここでは、経営診断ツールを用いながら、ドラッカーの非営利組織論について論ずる。 第5回：個人・企業と非営利組織　「パラレルキャリアと高度化するボランティア・マネジメント」 人生100年時代と言われる中で、パラレルキャリア、すなわち本業に加え、非営利組織でのボランティアなど社会貢献活動に従事することに注目が集まっている。企業はイノベーションを創出するための新たな人材開発のひとつとして注目している。大手企業５社に対して行ったアンケート調査結果（1.7万回答）を説明する。 第6回：政府とNPO 「市民社会政策：官から民へ　～なぜ下請け化は生じるのか～」 「官から民へ」をスローガンにした行財政改革は、2000年初頭、小泉政権以降、特に顕著になった。政府部門が担ってきた社会サービスを民間にアウトソーシングする政策が施行される中で、その影響を最も受けたのは、同時期に法制度が施行され設立されたNPO法人である。具体的には行政業務の委託が多くの自治体で行われたが、それは市民社会組織の収入構造、行動様式に変質をもたらし、「下請け化問題」の問題を引き起こした。ここでは、下請け化現象を分析し、その原因を行政側と市民社会組織側の双方から分析する。 第7回：ゲストスピーカー　ソーシャルベンチャー ソーシャルベンチャーで活躍する本学公共政策大学院卒業生をゲストに招く。候補者は、（株）LITALICOという発達障害をもつ成人の就労支援、子どもや親の教育支援を行う企業の役員を予定。本学卒業生が複数、働くLITALICOだが、その設立の経緯と使命、上場するまでの発展経緯、今後の展開や夢について話を伺う。 　 第8回：非営利と市民をつなぐ社会装置「資源提供者と非営利組織の仲介機能の設計I　～ミスマッチ問題～」 CSOの運営基盤強化には個別努力のみならず、社会装置が必要である。なぜならば、資金や人材などの資源提供者とCSOの間にミスマッチが生じているが、それは多対多の問題だからである。ここでは、その社会装置として、個人などの様々なリソース（金銭・人材）提供者と市民社会組織を仲介する機能（インターメディアリ）を提案したい。そこで、まず、リソースと市民社会組織の間で起こっているミスマッチ問題を分析する。そして、ミスマッチの解決策としてインターメディアリ機能を提案するが、その正当性をロナルド・コースの取引コスト論に依拠して説明する。 第9回：非営利と市民をつなぐ社会装置「資源提供者と非営利組織の仲介機能の設計II　～インターメディアリ～」 取引コスト論に基づくインターメディアリ機能は、市民社会組織の現場でいかに機能しうるものなのか。ここでは、米国や英国の事例を紹介し、先の理論をもとに分析する。また、我が国でも、東日本大震災において、市民から寄付を集めNPOに配分するインターメディアリが複数存在した。しかし、それがどこに資金を投じ、どのような成果をもたらしているのだろうか。それが不透明な場合には、インターメディアリのみならず、CSO全体のアカウンタビリティに影響する問題となる。ここでは、日本のインターメディアリの可能性と課題についても議論したい。 第10回：「評価とは何か」 　評価は日常業務とは別の特別な作業と捉えられがちである。しかし、評価は日常生活のあらゆる場面で営まれている行為である。また、営利企業から、行政府機関、民間非営利組織のあらゆる機関において、評価が多面的に行われている。本コマではこうした状況を評価の視点から整理し、捉えなおす。その上で、評価の特徴や困難の背景にある原因について考察する。 第11回：「変化とは何か　～進捗と効果を科学する～　」 　評価作業の基本は、対象となった政策や施策の効果、あるいは進捗を測定することである。だが、効果や進捗の意味をよく把握せず、漠然と測定作業をしていることは少なくない。ここでは、効果と進捗を「変化」という概念から見直し、それらを測定するための基本的な方法論、ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジ等をレビューする。 第12回：番外編　「決算から見る日本の課題：予備費とは何か」 　本講義担当の田中は、会計検査院長を務める。会計検査院は、憲法90条に記された憲法機関であり、145年の歴史を有する独立の財政監督機関である。同院は国会からの要請を受け、コロナ対策予備費の検査を行った。予備費とは「国会による予算事前承認の原則」の例外であり、緊急・不測の事態において、内閣の決定で予算を支出することができる財源である。そのため抑制的に使われてきた経緯がある。しかし、コロナ感染症発症後、通常の20倍にあたる10兆円の予備費が設けられ、その後もコロナ前に戻っていない。また、会計制度上、予備費のみを取り出して支出状況を把握することはできない。こうした困難な状況下ではあるが、会計検査院はコロナ対策予備費の支出状況、積算の課題を初めて明らかにした。 第13回7/3：まとめ・「組織評価と基準の設計　」 本コマでは、組織評価を取り上げる。組織評価は基準や条件への適合性をもって評価することが多いため、基準の設計方法が肝要となる。ここでは、市民社会組織評価の事例として毎日新聞社と共催する「エクセレントNPO大賞」を挙げるが、審査過程において、政策評価に従事する国家公務員、企業人が審査ボランティアとして参加している。基準の構成や審査方法について学ぶ。 　最後に、本講義のまとめと課題の説明を行う。

対面の講義 ゲストスピーカーについてはオンラインでの講義の可能性もあります

講義への貢献 レポート

「教材と主要文献」 〇田中弥生著「ドラッカー　2020年の日本人への「預言」集英社 2012年 〇田中弥生著「市民社会政策論　～3.11後の政府、NPO、ボランティアを考えるために～」明石書店 2011年 〇田中弥生著『NPO新時代　～市民性創造のために』明石書店 2008年 ○田中弥生著『NPOと社会をつなぐ　～NPOを変える評価とインターメディアリ～』東大出版会2005年 田中弥生著『NPOが自立する日　～行政の下請け化に未来はない～』日本評論社 2006年 ・田中弥生著「談合問題は新たな公共の担い手に何を教えているのか」ハーバード・ビジネス・レビュー2007年5月号、ダイヤモンド社 ・田中弥生著「NPO　幻想と現実〜それは本当に人々を幸福にしているのか」同友館　1999年 ・P.F.ドラッカー、G.Jスターン著　田中弥生監訳「非営利組織の成果重視マネジメント〜NPO、行政、公益法人のための『自己評価手法』」ダイヤモンド社 2000年 ・P.F.ドラッカー著　上田惇生訳『経済人の終わり　～全体主義はなぜ生まれたのか』ダイヤモンド社　1997年 ・レスター・サラモン著　入山映訳「米国の非営利セクター入門」ダイヤモンド社 1994年 ・ロバート・ジュラトリー著、根岸隆夫訳『ヒトラーを支持したドイツ国民』みすず書房　2008年 ・ロナルド・コース著　宮沢健一他訳「企業・市場・法」東洋経済　1992年 ・デビット・コーテン著、渡辺龍也翻訳『NGOとボランティアの21世紀』学陽書房1995年 ・重冨真一監修『アジアの国家とNGO〜１５ヶ国の比較研究』明石書店 2001年

・井上達夫『新哲学講議7　自由・権力・ユートピア』岩波書店1998年 ・佐伯啓思著「市民とは誰か」PHP新書　1997年 ・辻中豊、ロバート・ペッカネン、山本英弘『現代日本の自治会・町内会―第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』 (現代市民社会叢書 1)木鐸社2009年 ・辻中豊、森裕城編著『現代社会集団の政治機能　～利益団体と市民社会～』 (現代市民社会叢書 2)木鐸社2010年 ・ピーター・ドラッカー著　田代正美他訳「非営利組織の経営」ダイヤモンド社　1992年 ・ユルゲン・ハーバーマス著細谷貞雄・山田正行訳『公共性の構造転換』未来社　1973年 ・レスター・サラモン著　今田忠監訳「台頭する非営利セクター」ダイヤモンド社　1995年 ・Burton Weisbrod(1998) The Nonprofit Economy Harvard ・Edit By　Dennis Young(2007) Financing Nonprofit Altamira　 ・Walter W. Powell,Richard Steinberg(2008) The Nonprofit Sector A Research Handbook, Second Edition Yale University ・Peter H Rossi, Howard E. Freeman, Mark W. Lipsey(2014) Evaluation: A Systematic Approach Seventh Edition SAGE Publications ・Hartry, H.P., Wholey, J.S., (1999) Performance Measurement: Getting Results, Urban Inst Pr. ・Poister, H.T.(2003)Measureing Performance in Public and Nonprofit Organizations, Jossey-Bass

レポートには、ゲストスピーカーへの所感レポートも含まれます