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最終更新日:2026年10月16日
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コーポレートガバナンス政策
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえながら、透明・公正で迅速・果断な意思決定を行うための仕組みをいうものとされている。こうした会社のカタチは、金融市場・労働市場を含む我が国の経済社会の在り方に大きな影響を与えてきた。
80年代までのジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代には、我が国の会社のカタチこそが最も望ましいと称された。しかし、90年代に入り、バブル崩壊や不良債権処理の遅れが顕在化してからは、その脆弱性が指摘され、会社法・金融商品取引法・会計規則・税法などの諸制度の改正が劇的に進み、株式所有形態の変化などと相まって企業経営を監督するための制度環境は格段に充実した。そして、近年では成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス改革が進みつつあり、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定や累次の会社法なども行われるとともに、企業の買収を巡る動きも盛んである。また、ESGに関する議論の高まりを背景に、会社の経営者こそ社会のサステナビリティの維持に専心すべきであるといったいわゆるパーパス経営の議論も登場している。
この分野は学際的な理論と実務が交錯する分野であるところ、この授業では、実際のコーポレートガバナンスの現場や海外のガバナンス制度との違いを視野に入れつつ、我が国のコーポレートガバナンス制度が直面している課題及び適切な制度構築に向けた論点を検討し、更なる制度設計に向けた視座を得る。
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