大学院
過去（2025年度）の授業の情報です
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最終更新日：2026年4月20日
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コーポレートガバナンスの実務
コーポレートガバナンスの実務
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえながら、透明・公正で迅速・果断な意思決定を行うための仕組みをいうものとされている。こうした会社のカタチは、金融市場・労働市場を含む我が国の経済社会の在り方に大きな影響を与えてきた。
80年代までのジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代には、我が国の会社のカタチこそが最も望ましいと称された。しかし、90年代に入り、バブル崩壊や不良債権処理の遅れが顕在化してからは、その脆弱性が指摘され、会社法・金融商品取引法・会計規則・税法などの諸制度の改正が劇的に進み、株式所有形態の変化などと相まって企業経営を監督するための制度環境は格段に充実した。そして、近年では成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス改革が進みつつあり、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定や累次の会社法なども行われるとともに、企業の買収を巡る動きも盛んである。また、E S Gに関する議論の高まりを背景に、会社の経営者こそ社会のサステナビリティの維持に専心すべきであるといったいわゆるパーパス経営の議論も登場している。
この分野は学際的な理論と実務が交錯する分野であるところ、この授業では、実際のコーポレートガバナンスの現場や海外のガバナンス制度との違いを視野に入れつつ、我が国のコーポレートガバナンス制度が直面している課題及び適切な制度構築に向けた論点を検討し、更なる制度設計に向けた視座を得る。
80年代までのジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代には、我が国の会社のカタチこそが最も望ましいと称された。しかし、90年代に入り、バブル崩壊や不良債権処理の遅れが顕在化してからは、その脆弱性が指摘され、会社法・金融商品取引法・会計規則・税法などの諸制度の改正が劇的に進み、株式所有形態の変化などと相まって企業経営を監督するための制度環境は格段に充実した。そして、近年では成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス改革が進みつつあり、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定や累次の会社法なども行われるとともに、企業の買収を巡る動きも盛んである。また、E S Gに関する議論の高まりを背景に、会社の経営者こそ社会のサステナビリティの維持に専心すべきであるといったいわゆるパーパス経営の議論も登場している。
この分野は学際的な理論と実務が交錯する分野であるところ、この授業では、実際のコーポレートガバナンスの現場や海外のガバナンス制度との違いを視野に入れつつ、我が国のコーポレートガバナンス制度が直面している課題及び適切な制度構築に向けた論点を検討し、更なる制度設計に向けた視座を得る。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5121510
GPP-MP6L20L1
コーポレートガバナンスの実務
鈴木 寛
火曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
第１回 4月８日 イントロダクション 鈴木寛、林良造、中原裕彦、萬澤陽子
第2回 4月15日 コーポレートガバナンスの米国における展開 鈴木寛、林良造、萬澤陽子
第3回 4月22日 ガバナンス問題をめぐる理論的背景 鈴木寛、林良造
第4回 4月30日 世界のコーポレートガバナンス 鈴木寛、林良造、萬澤陽子
第5回 5月13日 日本のコーポレートガバナンス制度の骨格形成と行き詰まり 鈴木寛、林良造
第6回 5月20日 日本のコーポレートガバナンス制度の改革 鈴木寛、中原裕彦
第7回 5月27日 企業組織再編、経営者インセンティブをめぐる諸問題 鈴木寛、中原裕彦
第8回 6月3日 Abenomicsとコーポレートガバナンス 鈴木寛、中原裕彦
第9回 6月10日 制度改革をめぐる力学について 鈴木寛、中原裕彦
第10回 6月17日 中間プレゼンテーション
第11回 6月24日 ゲストスピーカー（※）
第12回 7月1日 ゲストスピーカー（※）
第13回 7月８日 最終プレゼンテーション 鈴木寛、林良造、中原裕彦、萬澤陽子
※ゲストスピーカーは、可能な限り、履修生の関心（最終レポートに記載したいと考えるもの）を踏まえてアレンジを行うこととしたい。 参考までに、昨年度までのゲストスピーカーを以下に示す。
ゲストスピーカー例
・川本裕子 早稲田大学ガバナンス＆サステナビリティ研究所所長
・藤田純孝 日本CFO協会理事長
・チャールズレイク アフラック代表取締役会長
・中神康議 みさき投資株式会社 代表取締役社長
・三和裕美子 明治大学商学部教授
・柴沼俊一 株式会社シグマクシス マネージングディレクター
・ブルース アロンソン ニューヨーク大学US-アジア法研究所, 客員研究員
・金融庁 企画市場局市場課長
・野澤大和 法務省民事局民事局付
・櫛笥隆亮 経営者報酬・ボードアドバイザリー 日本リード
・経済産業省 産業組織課長
授業の方法
講義・演習形式の併用
成績評価方法
・レポート提出(70%)
テーマは自由。
分量の多寡は問わないが、5,*****文字程度を目安に記述することが望ましい。
・授業への参加状況(30%)
教科書
なし
参考書
必要に応じて授業で配布・指示
履修上の注意
UTOLに講義資料を掲載する
その他
照会がある場合は、下記の担当教員までメールで照会のこと。
*****
