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最終更新日:2025年4月21日
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コーポレートガバナンス
わが国では、90年代後半のバブル崩壊・不良債権処理の遅れの顕在化以降、会社法・金融商品取引法・会計規則・税法などの諸制度の改正が進み、株式所有形態の変化などと相まって企業経営の監視は格段に充実された。また、近年では成長戦略の一環としてコーポレートガバナンスに関する関心が高まっている。昨年には「機関投資家が対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすため」として「『責任ある機関投資家』の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」が実施され、さらに今年には「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため」として「コーポレートガバナンス・コード」が実施に移された。
この授業では、我が国のコーポレートガバナンス制度が直面している課題及び適切な制度構築に向けた論点を検討するとともに、実際のコーポレートガバナンスの現場や各国のガバナンス制度の違いを把握することから、さらなる制度設計に向けた視座を得る。
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