公共管理論I

　本講義は、国家公務員制度の歴史的展開（明治、戦後、平成期）と現状を整理した上で、国家公務員の政策立案能力の向上や公正・効率的・効果的な行政執行に向けた今後の課題と対応方策について考察していくことを目的とします。
　
　国の行政を担う国家公務員のあり方については、
①「統治構造」：政策立案・決定に関する「官僚」の役割は政治との関係でどうあるべきか、
②「行政管理」：公正、効率的、効果的な行政執行を担うべき「行政官」に対する規律はどうあるべきか、
③「人的資源管理」：民間企業の「勤労者」同様、優秀な人材の誘引、意欲・能力・成果向上のためのマネジメント、処遇はどうあるべきか
など、重要とする「価値」や「公務員観」を異にする視点が併存していることから、時に「改革論議」が錯綜、混乱してきました。（関連する学問分野も政治学、行政学、行政法学、経営学等々多岐にわたります。）
　また、「改革」の対象として、目に見えやすい国家公務員法等の「法改正」が注目されがちですが、実際には、
①「制度に基づかない慣行」「制度と運用の乖離」の存在：政官関係、キャリアシステム、年功制など
②「業務・人事のマネジメント」の質：現場での個々の幹部・管理職による日々のマネジメント
③「政策立案・実施スタイルの改革」：EBPM、デジタル行財政改革など
も国家公務員の活動に大きな影響を与えるため、「公務員法制」を超えた実状の把握、検討が不可欠です。
　
　以上を踏まえ、本講義では、①国家公務員制度の歴史的展開を概観した上で、②平成期における一連の統治構造改革を受けた国家公務員制度改正（人事評価制度、再就職斡旋禁止、幹部人事一元管理の導入など）、③国家公務員志望者減を踏まえた採用試験改革、働き方改革など現在進行中の取組について理解することを軸に置きつつも、より広く、国家公務員をめぐる各種制度の運用実態や、非制度的な慣行、関係する行政の改革についても目配りしながら、今後の課題やその解決方策について議論をしていきたいと考えます。