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最終更新日:2026年10月16日

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租税政策

租税法と租税政策
租税法では,これまで経済学やファイナンス理論など関連社会科学の知見を参照する形で法理論・法制度が発展してきました。本演習では,ミクロ経済学やファイナンス理論に加えて、行動経済学(behavioral feconomics)や行動科学(behavioral science)などの知見も参照することで,伝統的な議論では見落とされてきた租税法の構造や暗黙の前提に光を当てることを目的とします。演習では,現行租税法の理解更新という事実解明的分析(positive analysis)に加え,規範的分析(normative analysis)の観点から立法政策論も扱うことになります。本科目での知的活動を通じて,租税法の条文解釈や判例評釈の面白さとは一味違う租税法研究の面白さや研究の多様性を楽しんで下さい。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5111080
GPP-MP5L10L1
租税政策
神山 弘行
S1 S2
火曜2限
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講義使用言語
日本語/英語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
双方向の演習形式で行います。序盤では,代表的な英語文献の輪読を通じて,基礎的な分析視座の習得及び近年の研究動向の把握を試みます。中盤から終盤では,参加者を複数のグループに分けて,グループ毎の興味関心に応じてテーマを設定し調査研究を行った上で報告をし,参加者間で討議を行ってもらう予定です。 <計画(人数により変更する可能性があります)> 第1回:イントロ、班分け 第2回~第6回:基本文献の輪読(1)~(5) 第7回:前半のまとめ 第8回~第12回:グループ調査研究報告(1)~(5) 第13回:後半のまとめ
授業の方法
演習形式。 英語文献(図書館又はデータベースで入手可能な文献)の輪読と報告・討論を中心に行います。 詳細は開講時に指示します。
成績評価方法
平常点のみで評価する。なお、毎回演習前に課題文献についてのリアクションペーパー(感想、疑問点など)を提出してもらいます。 評価方法(優、良、可、不可) 筆記試験:無 演習後レポート:無 演習前リアクションペーパー:有
履修上の注意
法学部・総合法政・法科大学院・公共政策大学院の合併です。 大学院生は、毎回課題の英語文献を踏まえて、議論をリードすることが期待されます。 公共政策大学院生で履修希望の方は、第1回目は必ずご出席ください。
その他
租税法,租税政策,経済学,ファイナンス理論等に関する予備知識は特に必要ありません。ただし,新たな領域を楽しむ知的探究心と,演習に能動的に参加する積極性が必要となります。