民事法の基層と現代的課題

第1回：公共政策大学院で私法を学ぶ意味（参考書欄に掲げた拙稿のダイジェスト） 第2回：2019年民法（所有者不明土地）改正 第3回：2017年民法改正（いわゆる債権法改正）１―消滅時効 第4回：2017年民法改正（いわゆる債権法改正）２―定型約款 第5回：2017年民法改正（いわゆる債権法改正）３―債務不履行法 第6回：2025年譲渡担保法・2024年事業性融資推進法（企業価値担保） 第7回：2014年会社法改正―監査等委員会設置会社 第8回：2019年会社法改正１―社外取締役の設置強制 第9回：2019年会社法改正２―株主提案権の制限 第10回：2019年会社法改正３―取締役の報酬 第11回：2018年民法（相続法）改正―生存配偶者の保護（配偶者居住権） 第12回：2024年民法（親子法）改正―父母離婚後の子の養育（共同親権） 第13回：2022年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化）

初回にガイダンスとして拙稿を基に、なぜ法学部の偉そうにしている、いや、大事とされている民法その他の民事法科目が「政策分析」になじみにくいのか、それでも政策分析をするにはどのようにすればよいのかのレクチャーを行う。 その後は個別の法改正を扱う。まず、予習課題としてなるべくわかりやすい改正資料を用いて改正法の内容を理解してもらう。そのうえで、授業の前半で、法改正の内容（改正前の法状況と改正後の法状況）および法改正の目的を講師が再度紹介する。そして、授業の後半では、このような改正の目的が適切なものか、そして（あるべき）改正の目的に照らして実際になされた法改正が適切だったといえるか、法改正による実際の影響はどのようなデータを集めれば測定できるかについてディスカッションを行う。 なお、公共政策大学院の初年度科目であることを考え、学生間のネットワーキングのために授業内でグループディスカッションも毎回行うことを考えているので、受講生には積極的にコミュニケーションをとる覚悟で参加していただきたい。

・レポート：80％ （受講生が25名を超えたらレポートではなく筆記試験に変更とする場合がある） ・ディスカッション：20％

グループディスカッションがあるため、積極的に意見を交換する態度を用意してきてほしい。