次世代サイバーインフラ特論

近年、すべての人とモノがインターネットに接続されるようになったことで、人類の様々な社会経済活動の根幹を支えている情報通信インフラは、国の重要インフラの一つとなっている。人間同志のコミュニケーションの手段としてだけではなく、物理世界のあらゆるモノの情報をリアルタイムにサイバー世界に取りこみ計算処理し未来予測や判断を導き出す「サイバーフィジカルシステム（CPS）」が注目され、また、生成AIの活用が経済社会活動の効率化に寄与することが認識されたことで、情報通信技術を活用して、人々がどこにいてもAIが利用可能となり、さらに複数のAIが相互接続されようとしている。情報通信の到達範囲が飛躍的に拡張されることにより、AIが未然に障害を防ぎ、また発生した障害に対しても自動修復や原因究明をする新たな情報通信技術が開発され、人間の生命の維持や経済活動の継続などに影響がないことを保証する、人類の「ライフライン」の構築が期待されている。
　2020年に商用化された5Gは、大容量・超低遅延・超多数接続を実現する革新的な移動通信であることから、人類の基本的活動を支える社会基盤としての活用が期待されており、また5Gを自営網として活用可能なローカル5Gの制度化により、一般事業者が電波利用免許を取得し最先端の情報通信を自ら提供する「情報通信の民主化」が可能となったことで、様々な地域社会の課題解決と産業振興での実用化が推進されている。加えて、2030年度の商用化を目指す6Gにおいては、国際電気通信連合（ITU）ではフレームワーク勧告が策定され、3GPPでも昨年12月に標準化に向けた取り組みが発表、既に始動している。日本においても、5Gの普及推進を行う5GMFと6Gの研究開発推進を担うB5GPCを統合したXGMFを組織し、6G推進プロジェクト、有無線統合のアーキテクチャプロジェクトを立ち上げるなど、情報通信分野における取り組みが国を挙げて推進されている。
本講義は、これらの情報通信の進化を俯瞰し、地域創生、地域課題解決、そしてSociety5.0の実現に向けて、ローカル5GやBeyond5G/6Gといった革新的な情報通信をどのように利活用できるかを、産業界や政府・国際組織の第一線を務める講師の知見を踏まえて網羅的に議論する。