紛争と和解・共生I

税の徴収という国家の活動には、政府の歳入額や執行可能な予算の大きさを決めるだけではなく、さまざまな形で社会や市場における人々の活動を抑制ないしは推進する影響力がある。アメリカ合衆国においては、特に１９７０年代から減税を主張する保守派運動が始まり、次第に共和党を席巻するようになった。減税保守派は現在でも共和党の主翼を担っており、第１期トランプ政権中には減税雇用法を成立させ、法人税と個人所得税の引き下げを実現させた。また民主党の中道派の間でも、さまざまな税控除措置を通じて、主に勤労を奨励しながら社会福祉に相当する手当を還付する仕組みが受容されてきた。その結果アメリカ政治発展論の研究では「見えにくい」福祉国家が形成されていったことが議論されている。
本授業では、まず学期の冒頭でアメリカ政治の基礎的な入門書を読み、連邦議会の予算形成に関する理解を深めた上で、連邦の税制とこれに関する政治運動についての英語研究書を購読する。課税を通じたアメリカ政治の政策議論の特殊性あるいは普遍性について考える機会としたい。