全学自由研究ゼミナール　(環境エネルギー経済学「ウクライナ紛争により２０５０年カーボンニュートラル実現に向けての課題が顕在化」）

「国際社会は、ウクライナ紛争、中東戦争等により未曾有の経済危機に直面していることに加え米国トランプ大統領による脱炭素政策の後退、保護貿易主義の台頭など混迷を極めています。このような極めて厳しい状況下にあるわが国経済社会が今後発展していくための方途を探ること、特に２０５０年を目指してカーボンニュートラルを実現していくための課題を分析すること、及び経済社会のあらゆる分野に活用され始めており近い将来において人間の職を奪い去るのではないかと懸念されているＡＩの躍進の状況下においてＡＩに負けない人材になるための課題解決能力の向上を図ることを目的としています。 １．電気、石油、ガスの三大エネルギーは、経済社会に定着して必要不可欠なものとなっており、現代生活においては、いつでも簡単に使えるものとして空気のような、あって当たり前のような存在になっております。しかし、東日本大震災において、これらエネルギーの経済社会における重要性が再認識されました。すなわち、これらエネルギーが無くなると経済社会は立ち行かなるということです。以降、国を挙げてエネルギー問題の議論がなされて来ております。マスコミなどを通じて表に出ているのは原子力発電の議論が中心に感じられますが、本問題は、わが国経済社会の在り方のみならず、わが国の安全保障問題にも直結する重要課題であり、実際はもっと幅が広くかつ奥が深い議論がなされております。同時に国際的に地球環境問題も重要課題として議論がなされており,再生可能エネルギーの開発が進んでおります。エネルギー問題と地球環境問題は表裏の関係にあり、密接に関連して議論がなされております。2020年菅政権は、2050年に向けてカーボンニュートラルを実現していく方針を打ち出しましたが、これは我が国経済社会のシステムを抜本的に変革させるものであり人々のライフスタイル、価値観、文化までも大きく変化させるものであります。この実現に向けて経済社会のあらゆる分野で脱炭素に向けた取り組みが始められましたが、どれも簡単な課題ではなく、総合的に対応していく必要があり、国が国中の英知を集めて将来ビジョンを創り、その具体的実施を官民協力して進めることが必要不可欠であります。 ２．カーボンニュートラルを実現していくためには、先ずエネルギー問題についての実情を理解することが必要です。エネルギーが無ければ、人々の生活は勿論のこと、経済社会は成り立たないのであり、エネルギーの輸入が貿易収支に大きな影響を与え、更には、エネルギーコストの上昇は、経済社会活動に大きなインパクトを与え、国に発展を左右します。加えて、エネルギー資源獲得競争は、紛争を惹起させたり、国際的軍事情勢に影響を与えるばかりでなく、原子力発電政策のあり様により世界の安全保障問題にも大きな影響を与えます。また、化石燃料によるエネルギーは地球環境問題を引き起こします。 ３．国際環境エネルギー問題の扱い方如何によって今後の明るい我が国の将来像が見えてくると言っても過言ではないと思います。逆に言えば、国際環境問題に関する取り組みを間違えれば、わが国の先行きを不透明にすると言っても過言ではないと思います。このような難しい課題を内在しているエネルギー問題について、脱炭素、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指すということは極めて難しい課題で、エネルギー問題に上手く対応することによってクールでスマートな日本の実現を図っていくことができると思います。 ４．一方、アメリカのトランプ大統領の出現を契機に、従来正しいと信じられていた新自由主義、グローバリズム、自由貿易といった概念に代わりアメリカ第一主義の名の下、保護主義的概念が台頭してきております。この背景には様々なものがありますが、一つにはアメリカがシェールガス、シェールオイルの開発生産により、エネルギーの輸入に頼る必要がなくなりエネルギーセキュリティの立場が極めて強固になったことが挙げられますが、米国内の政治状況から依然として先行きは不透明であると思います。更に脱炭素関連の技術を巡って中国の台頭が世界経済社会に大きな影響を与えかねない状況になっております。このように今まさにエネルギー情勢等の変化によって世界の経済社会の価値観やルールに大きな変化が起きつつある重要な時期であると思います。 ５．またウクライナ戦争、中東戦争等により世界的に政治経済状況が危機に瀕しており、それを受けて社会状況も差別が台頭するなど観覧が生じており、世界経済社会のブロック化が進展する恐れが出てきています。そのような状況下において各国が自国の経済社会の発展を図るためにはエネルギーの安定的確保が必要不可欠で、今後ますますエネルギー確保をめぐる競争が激化する可能性が高いと思われます。特にウクライナ紛争を契機にエネルギー安全保障問題の重要性が高まってきており、エネルギー供給減少が我が国経済社会を危機に陥らせております。このような厳しい状況下においてカーボンニュートラルを実現していくためには解決すべき課題が山積しております。 ６．そこで、本講義は、経済社会の帰趨を左右する国際環境エネルギー問題の実情を説明し、近い将来に経済界、官界,政界、学会、マスコミなどにおいて我が国を支えることとなる聴講生が、そのリーダーシップをとるに当たり参考となる考え方の材料を提供することを目的とします。したがって、細かい事象やデータを覚えるのではなく、エネルギーを巡る大きな流れを理解できるよう解説をします。経済産業省においてエネルギー行政の最前線で政策立案に携わっている若手の官僚達を議題に応じて4名程ゲスト講師として迎えて、カーボンニュートラルを実現していくための課題について、再生可能エネルギー政策などの実状と政策立案の裏話などを披露して頂きます。また、わが国トップの再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業の経営者の方をゲスト講師として迎えて、民間企業における実業の具体的な内容や起業した苦労話や成功話などを披露して頂きます。 　7．更にＡＩ、ロボットの進展により人間の仕事がＡＩなどに置き換わって行く可能性があると危惧されていますが、このような懸念の払拭に資するよう、人間として似コミュニケーション能力や人間らしい判断力、構想力、など人間力を磨くための方途につき解説します。これは、社会に出て活動をするに際に必要不可欠な課題解決能力の向上に役に立つと思います。 ８．後半の授業において、グループディスカッションをするほか、環境エネルギー問題に限らず聴講生からの様々な質問に答える機会を設けます。 ９．若手の官僚たちによる、政府における政策立案に際しての裏話などの講義もあることから、文科系、理科系の全ての学生にとって有意義であると考えます。」

講義形式および討論形式（カーボンニュートラルを目指した経済社会の将来像を模索するとともに、判断力、構想力、決断力など人間力を磨く一助となるように、脱炭素関連などの課題を出して、聴講生の皆さんがそれぞれの考えを出して議論をする。課題に関して正解を求めるものではなく、物事に関して総合的にかつ深く考え抜く能力や、まとめた考えを上手く表現できるコミュニケーション力を養うことを目標といたします。）

国際的視点に立って、環境・エネルギー問題、カーボンニュートラル、経済関連の事象について、それぞれの関連性などに関し大筋把握した上で、２０５０年に向けてカーボンニュートラルの実現を目指す今後の我が国経済社会のあり方について聴講生の皆さんがそれぞれの考え方を自由にまとめるための材料を提供することを目的とした講義であることから、正解、不正解を評価するような試験は行わず、それまでの講義を踏まえて聴講生の皆さんから国際・環境・エネルギー問題に関するご自身の考え方についてのレポート（Ａ４ペーパー１～２枚以内。）を提出して頂き、その内容が総合的にかつ論理的に整理されているかにより評価いたします。

環境・エネルギー問題の喫緊の課題は、２０５０年に向けてカーボンニュートラルを実現していくことであり、脱炭素経済社会をいかにして実現していくかであるが、そのためには技術開発やエネルギーシステムの改革は勿論のこと、経済社会構造、ライフスタイル、価値観、文化構造までもの変革を伴うものであることから、これは聴講生の自分自身の人生の将来の在り方そのものであると言っても過言ではないと思います。したがって授業では、様々なデータ、課題などに関して説明をいたしますが、それらを踏まえてどのような将来像を描くか、またそれに向けてどのような解決策を構築していくかは聴講生自身の問題として主体的に考えていただきたいと思っております。このため、授業中における質問や意見は大歓迎ですし、授業が終わった後に個別に私のオフィスに来られてディスカッションなどをすることに関しても大歓迎です。すなわち、私自身も皆さんとの意見交換を通じて価値観などの変革を意識し、把握をして、さらにそれらを踏まえて次の授業の内容に反映させていきたいと思っております。したがって自然体で臨み、自由に考え方を巡らせてください。

担当教授（松井英生）は、経済産業省において長く環境エネルギー政策などの企画立案・実施に携わってきたことに加え、我が国石油元売り企業の団体である石油連盟において環境エネルギー問題の実業に携わった経験を有するほか、経済産業省において人事・採用責任者としての経験を有する。また経済産業省において環境・エネルギー政策の企画立案・実施の最前線で活躍している若手官僚をゲスト講師として招き、政策の企画立案・実施に関する苦労話や、遣り甲斐などに関して講義をしていただく。さらに、我が国最大の再生可能エネルギー専業メーカーのトップをゲスト講師として招き、スタートアップ企業としての遣り甲斐、苦労話を講義していただく。