初年次ゼミナール文科

【共通目標】
　大学では「問い」の「答え」を探求する前にまず「問い」自体を自分で見つける必要があるという点を理解し、学ぶ姿勢の根本的な転換を目指す。授業を通じて「問い」の立て方、「理論」についての考え方、「研究方法」の設定の仕方、学術資料の収集の仕方、議論の根拠の導き方、論述の組み立て方などのアカデミックスキルに触れ、それらを習得する。また、自分が取り組む「問い」が学術的・社会的に意義のある「問い」であることを主張する必要性を理解する。
　 「問い」の「答え」を導くに当たって必要な、先行研究の理解とオリジナリティの主張の方法（剽窃の防止を含む）、議論と根拠の関係などといったより基礎的な作法および図書館などの研究リソースの利用方法を、第2回の合同授業で学ぶ。

【この授業の目標・概要】
　授業担当者の専門分野は、法学、そのなかでも、民法という分野です。
　駒場キャンパスの教養学部・総合文化研究科に所属する教員です。
　教養学部前期課程で、初年次ゼミナールのほか、法Ⅰ・法Ⅱの授業（内容は、法学入門）などを担当しています。

　憲法、民法、刑法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法などを対象とする法学は、実定法学などと呼ばれています。
　最近、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、または、官僚になるのでないなら、法学部に進学して実定法を学ぶ必要はない、それどころか、（法学部以外に所属する）大学生は、法学（実定法学）にふれる必要すらない、という風潮を感じないではありません。
　しかしながら、私自身は、実定法学を学ぶことは、教養として、他の学問分野と同じく、あるいはそれ以上に大きな実りをもたらすと考えています。この授業で、悪徳商法から身を守る術を授けたり、司法試験に合格する道案内をすることはできないのですが、担当教員としては、なんとか、実定法学も、法学部への進学の有無にかかわらず、大学で学ぶに値するものだということを伝えたいと考えています。
　実際の授業は、実定法学のなかでも、私の専攻する民法学の分野の論文を、受講生と一緒に読み、批評することが中心になります。民法を所与の試験科目として勉強するという作業とは違いますし、新入生には少し難しい内容になることは避けられないのですが、受講生には、民法学者が研究する、論文を書く、ということがどういうことかを知り、民法学さらには実定法学についての理解を深めてほしいと願っています。

【授業形態】文献批評型