初年次ゼミナール文科

【共通目標】
　大学では「問い」の「答え」を探求する前にまず「問い」自体を自分で見つける必要があるという点を理解し、学ぶ姿勢の根本的な転換を目指す。授業を通じて「問い」の立て方、「理論」についての考え方、「研究方法」の設定の仕方、学術資料の収集の仕方、議論の根拠の導き方、論述の組み立て方などのアカデミックスキルに触れ、それらを習得する。また、自分が取り組む「問い」が学術的・社会的に意義のある「問い」であることを主張する必要性を理解する。
　 「問い」の「答え」を導くに当たって必要な、先行研究の理解とオリジナリティの主張の方法（剽窃の防止を含む）、議論と根拠の関係などといったより基礎的な作法および図書館などの研究リソースの利用方法を、第2回の合同授業で学ぶ。


【この授業の目標・概要】
　2025年1月の第二次トランプ政権の発足によって、日米関係や日本の安全保障のあり方について、従来の軌跡をふまえた新たな展望が今日より求められるようになっている。この授業はそうした未来への展望を得る手がかりの一つを、過去の日本の歴史、具体的には、「ワシントン体制」と構成の研究者に呼ばれるアジア太平洋地域の多国間安全保障体制（戦後日米関係におけるハブ＆スポークス型の同盟とは異なる）のもとで、安定性と不安定性を同時に内包していた1920年代の日米関係史に見出そうとするものである。そこには、第一次世界大戦中に大陸への対外膨張を続けた「五大国」日本をいかに国際協調枠組みに繋ぎとめるかという問題にとどまらず、大震災からの復興や移民排斥問題にどのように対応するかという現代の政治外交と通じる争点も見られた。こうした時代に当時両国の外交官たちが残した外交史料を、できるだけ厳密かつ豊かに読み解くための訓練に従事することで、戦間期の政治外交史・国際関係史研究にどのようなフロンティアがあり、どのように貢献していく余地があるのかを体感していただく。
　開戦過程を除くと、1930年代を含めて戦間期の日米関係に関する歴史研究は意外に多くない。授業ではまず戦間期の日米関係史に関する大家の信頼できる知見を共有した上で、日本外交文書、外務省記録、FRUS、RG59といった公刊・未公刊史料を講読する。最終的に小論文では、各自で入手した特定の外交史料についての、できる限りの厳密な分析に基づく、先学と異なる独自の視点と知見を提供する（その意味で、学問の発展に少なくとも中長期的に貢献しうる）小論文を完成させることを目標とする。


【授業形態】ディシプリン型