全学自由研究ゼミナール　(公共に奉仕する――国家運営と政策形成の世界)

　日本はいま、大きな転換期にある。緊迫度を増す東アジアの安全保障環境の下では、戦後80年にわたって続いた平和を、もはや主体的な努力を抜きに享受し続けることが困難である。デフレ・低金利・円高を基調とした平成の30年間は、もはやまったくの昔となった。少子化と高齢化の趨勢は止まらず、社会保障費と医療費による財政の窮迫の下で、採りうる選択肢は限られている。先進国で猖獗を極めるポピュリズムが幸いにも低調だとはいえ、民主政の破壊を目指す勢力には、いっそうの警戒を要する。
　この禍機からの出口を見つけるのは容易ではないが、そのための鍵は、科学研究に支えられた技術革新、地方コミュニティを含む社会の健全さ、そして自ら公共のために挺身しようという若い力にあるだろう。個々人ができることに限りがあるとはいえ、日本あるいは世界の「公共」に奉仕するためにどのような役割がありうるか、それを考えるのが、この演習の目的である。
　公共に奉仕する役割をまず担うのは、主権者たる日本国民を代表する「正当に選挙された国会における代表者」である。その補助をするのが、公僕たる官僚である。しかし、それだけではない。日本社会の健全さを保つには、地域レベルでの政策の担い手が欠かせないし、禍機からの脱出には、国民の叡智を結集して政策を立案せねばならない。科学技術を基盤とする成長には、大学での研究だけでなく、企業による投資も必要である。経済活動を実際に担うのは企業であり、その実態を踏まえて政策形成が行われるに際しては、アクターとしての企業の活動が重要である。さまざまなセクターで活躍する多様なロールモデルに接することが、本学に在籍する諸兄姉には有益だろうと思う。
　そのために、本演習においては、政治家、官僚、研究者、企業経営者等々の協力を得て、国家運営と政策形成に最前線で携わる多様なゲストを招待し、具体的な実態を赤裸々に語っていただくことにする。それとともに、参加する学生諸君には、彼らの直面する政策課題を想像し、自分なりの政策を予め立案して、理解を深めていただくことにする。それによって、国家運営と政策形成に携わる多様なキャリアを把握することが、本演習の目的である。
　参考までに、2025年度（S・Aセメスター）の演習でのゲストと訪問先を挙げる。
（国会議員）齋藤健衆議院議員（元経済産業大臣・法務大臣・農林水産大臣）　本年度は国政選挙がないと予想されるので、他の議員にも声をかけるかもしれない。
（官庁）財務省、経済産業省、外務省、総務省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、警察庁（それぞれ、出身のOB/OGを含む）及び最高裁判所
（企業）日本銀行、エアバスジャパン、レゾナック、旭化成、NEC、ANA、成田空港株式会社、長島大野常松法律事務所