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最終更新日:2025年4月21日

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演習(Asian Business Law Seminar 3)

ケーススタディアジアの企業再生
本演習では、中国と日本等アジアの企業倒産(再生)のケースを題材に、日本語で書かれた論文や判例評釈を読み合わることによって、倒産制度、とりわけ企業再生制度が直面する現代的な課題を理解し、理論上・実務上の解決方法について学習します。

履修者は、倒産法、商法、とりわけ企業再生制度に共通する重要な実務的・理論的課題について高度な分析力を身に着けることができ、また、企業再生・事業再生実務によって企業の経営と経営者の生活がいかによみがえるか、国際取引や企業再生実務において債権回収の最善のスキールは何かを学ぶことができます。民事訴訟法・倒産法・仲裁法、国際私法、民法、商法等の分野に興味を持ち、法曹、企業法務、国際取引の仕事を目指いしている方に履修を勧めます。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6991
GLP-LS6501S9
演習(Asian Business Law Seminar 3)
金 春
A1 A2
金曜5限、金曜6限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
以下の事項を取り上げる。  1 企業倒産・再生制度のトレンド傾向、報告テーマの分担を決める  2 大型会社の再生(日本航空の会社更生事件と中国の海南航空会社の更生事件)  3 私的整理(負債額日本史上最大のマレリ事業再生ADR事件と外国金融機関債権者の反対)  4 大手不動産開発会社の再生、および契約処理(日本、中国本土、香港[中国恒大清算命令事件])  5 国際倒産(日本の民事再生手続が中国で承認援助された初の事例、ORその他国際倒産問題)  6 仲裁と倒産の調和に関する判例・理論  7 中小企業の再生と経営者保証(ゲストスピーカー倒産弁護士による講演)
授業の方法
授業の方式は、主に講師が指定した論文や判例評釈を受講者が報告し、適宜に講師がレクチャーもしながら、全員が議論する形で進めます。 ※適宜に当該事件を担当した方または関わりのある日本と中国、韓国等アジアの倒産実務家・専門家等がゲストスピーカ―(対面やZOOM)として加わります。  ゲストスピーカーが加わる回では、招待により懇親会を行いますので、自由参加OK。
成績評価方法
 筆記試験を行わない。レポートを課さない。  平常点のみで成績を評価する。 (平常点100%。出席、報告、質疑応答等による。) 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。
教科書
授業前に事前に論文や判例評釈等の資料を配布します。
参考書
適宜に授業時に指定・配布。
履修上の注意
金曜日5限と6限の連続授業。授業日は下記のとおりである。 11月28日、 12月5日(ゲストによる講演予定、懇親会)、 12月12日、 12月19日、 12月26日(+55分)(日本倒産弁護士によるゲスト講演予定、懇親会)、 1月9日(+50分)(倒産弁護士によるゲスト講演予定、懇親会)。
その他
毎年開講。