大学院

学内のオンライン授業の情報漏洩防止のため，URLやアカウント、教室の記載は削除しております。
最終更新日：2026年10月16日

授業計画や教室は変更となる可能性があるため、必ずUTASで最新の情報を確認して下さい。
UTASにアクセスできない方は、担当教員または部局教務へお問い合わせ下さい。

演習（Asian Business Law Seminar 3）

ケーススタディアジアの企業再生

　※１１月２４日（火）から開講　初回以外は、５限と６限連続開講
本演習では、中国と日本等アジアの企業倒産・再生のケースを題材に、米国法との比較にも触れながら、主として日本語の論文や判例、関連資料を読み合わることによって、倒産制度、とりわけ企業再生制度が直面する現代的な課題を理解し、理論上・実務上の解決方法について学習します。企業倒産・再生実務の最前線で活躍されている日本人弁護士・外国の専門家の先生方がゲストスピーカーとして加わります。適宜に懇親会を開催し親睦を図る予定です。
履修者は、倒産法、商法、とりわけ企業再生制度に共通する重要な実務的・理論的課題について高度な分析力を身に着けることができ、また、企業再生・事業再生実務によって企業の経営と経営者の生活がいかによみがえるか、国際取引や企業再生実務において債権回収の最善のスキールは何かを学ぶことができます。民事訴訟法・倒産法・仲裁法、国際私法、民法、商法等の分野に興味を持ち、法曹、企業法務、国際取引の仕事を目指いしている方に履修を勧めます。

MIMA Search

時間割／共通科目コード

コース名

教員

学期

時限

25-6987

GLP-LS6501S9

演習（Asian Business Law Seminar 3）

金　春

A1 A2

火曜5限、火曜6限

マイリストに追加

マイリストから削除

講義使用言語

日本語

単位

実務経験のある教員による授業科目

他学部履修

不可

開講所属

法学政治学研究科

授業計画

※1１月24日（火）から開講。初回以外は、５限と６限連続開講。以下の日程で、関連事項を取り上げる。　　①１１月２４日　企業倒産・再生制度の基本的な枠組みとトレンド傾向、報告テーマの分担を決める（講師によるレクチャーを主とする）※※※５限のみ　②１２月１日　大型企業の再生・更生手続（日中米比較；日本航空の会社更生事件と中国の海南航空会社の更生事件）　③１２月８日　倒産手続における契約処理（契約処理についての日中米比較；ラインセンス契約の処理の仮装事例）　④１２月１５日　私的整理と早期事業再生法（私的整理負債額日本史上最大のマレリ事業再生ADR事件と中国金融機関債権者の反対、日本の新法早期事業再生法の枠組み）　後半はゲストスピーカによる講演）　※教室での懇親会予定　⑤１２月２２日　国際倒産（日本の民事再生事件が初めて中国で承認された事件、国際倒産COMIの最新動向ー大型不動産開発会社融创の香港倒産手続の米国での承認）　※懇親会は１５日か２２日のどちらか　⑥　１月５日　中国倒産法の改正動向と日本の近時の担保法改正の企業再生への影響　　⑦　１月１２日　中小企業の再生・更生と経営者保証債務の処理（日本航空会社倒産事件を担当した河本茂行弁護士による講演、質疑応答）※懇親会・新年会を兼ねる　　ただし、上記の順番は変更する可能性あり※※※

授業の方法

授業の方式は、主に担当教員が指定した論文や判例を受講者が報告し、適宜に教員もレクチャーもしながら、全員が議論する形で進めます。 ※適宜に当該事件を担当した方または関わりのある日本と中国等アジアの企業倒産・再生実務家・専門家等がゲストスピーカ―として加わります。　ゲストスピーカーが加わる回では、招待により懇親会を行いますので、自由参加OK。

成績評価方法

　筆記試験を行わない。レポートを課さない。　平常点のみで成績を評価する。（平常点100％。出席、報告、質疑応答等による。）成績を優、良、可、不可で評価する。

履修上の注意

火曜日５限と６限の連続授業。　１１月２４日（火）から開講するので注意（上記授業計画参照）事前に配布する資料により予習・復習

その他

毎年開講。

戻る