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最終更新日:2023年10月20日

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演習(労働法:イギリス労働法研究)

イギリスの集団的労使関係法の最新動向
イギリスの集団的労使関係法は,歴史上,労働組合の強大な組織力を背景として自由放任主義を基調に展開してきた。しかし近年では,組合の弱体化や政府の新自由主義的経済政策の影響によって,労働者の集団的で自発的な団結が次第に困難となっていた。一方で,コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの労働環境の悪化を背景に,公的医療部門などでストライキが頻発する中,政府はストライキの適法性に制限をかけるなど,自治と規制の緊張関係は強まっている。こうした現代的状況から,コモンローに立脚しつつ制定法によって柔軟な規制を積極的に打ち出すイギリスの法政策の特徴や,背景にある考え方を学び,日英の労働法体系に関する比較法的検討をおこなう。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6971
GLP-LS6501S9
演習(労働法:イギリス労働法研究)
神吉 知郁子
A1 A2
火曜4限
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講義使用言語
日本語/英語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 オリエンテーション,自己紹介,日本における集団的労使関係法の位置づけについて確認する。 第2回 イギリス労働法の基本的な構成(コモンローと制定法の混在)を理解し,労働者保護法に関する日英の位置づけの違いを学ぶ。 第3回~第9回 担当者が指定された原語文献を読み解いて議論の詳細や背景にある考え方などを整理・報告し,その報告に基づいて全員で議論する。 第10回~13回 イギリス法からの示唆を総括し,日本における労働保護法の対象に関する考え方との違いなどについてまとめる。
授業の方法
原語文献を読み解き,制度の詳細や背景にある考え方などにつき担当者の報告に基づいて全員で議論することを基本とする。表層的な制度理解にとどまらない比較法的視点を養う。
成績評価方法
筆記試験は行わず,報告や議論などの平常点を考慮する。法曹養成専攻からの履修許可は15名以下とし,優上・優・良・可・不可で評価する。
教科書
Deakin and Morris' Labour law (7th ed)を用いる予定ではあるが,取り扱う範囲やその他の教材などは授業内で説明ないし配布する。
参考書
授業内で説明ないし配布する。
履修上の注意
語学力とともに,内容への関心と,積極的な参加の姿勢が重視される。