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最終更新日:2026年10月16日

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演習(経済法)

競争法関係文献精読演習
デジタル・プラットフォームをめぐる競争問題など、競争法の先端的課題について、日本語・英語の資料を読みながら検討することを通じて、競争法の基本的論理をどのように応用するかについて身につけることを目標とする。これを通じて、日本語・英語の資料の精読を訓練する。資料については、演習時までの競争政策の動向を見ながら初回に指示する。

*なお、「競争法」の対象は、講義等でいう「経済法」、日本の法律でいう「独禁法」と同じだと考えていただいて結構です。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6970
GLP-LS6501S9
演習(経済法)
滝澤 紗矢子
A1 A2
水曜5限
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講義使用言語
日本語、英語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
初回は、演習の進め方や資料について説明を行う。 第2回以降は、十分な準備の上、資料について参加者に割当て、輪読していくか、順にプレゼンなどを担当してもらう。
授業の方法
下記のような資料について個人に割当てをしながら輪読するか、プレゼンをしてもらい、全員でディスカッションする。ディスカッションのため、割当てでなくとも、全員必ず毎回資料に目を通してくること。 今年度の精読資料として、現在のところ、EU競争法関連資料を有力候補としている。 具体的には、今年9月に出たばかりのTFEU102条ガイドライン、欧州司法裁判所判決C-161/24 - OSA、欧州委員会のMetaに対するinterim measures (参考) 昨年度は、EU競争当局が公表したTFEU102条ガイドライン案(単独の排除行為に関するもの)と EU司法裁判所(EU Court of Justice, EUの最高裁に相当)のAndroid Auto判決(C -233/23)を読んだ。 一昨年度は、アメリカ反トラスト法に係る連邦地裁判決を扱った。 ・U.S. et al. v. Google LLC:第1次トランプ政権末期(2020年)に連邦司法省(DOJ)反トラスト部門が提起した訴訟に対する連邦地裁判決
成績評価方法
授業参加の程度や貢献度を含む平常点(100%)によって評価する(レポートは課さない)。 筆記試験は行わない。 特段の事情がない限り、2回を超えて欠席する場合には、減点する。 成績を、合格・不合格で評価する。
履修上の注意
「経済法」の講義を履修していないものは、白石忠志『独禁法講義(第11版)』(有斐閣)を読むなどして自習しておくこと
その他
・演習で扱いたい素材がある場合には、志望理由書に記載してください(必ず取り上げられるわけではありません)。 ・法学部・総合法政・法科大学院合併の演習です。