演習（労働法：労働法政策の現代的課題）

少子高齢化、長時間労働問題、非正規雇用の増加、正規・非正規の格差拡大など、雇用システムは大きく変化し、雇用労働政策はめざましく展開している。2018年の働き方改革関連法では、長時間労働規制、高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制改革、正規・非正規の格差是正のための「同一労働同一賃金」政策など、新たな立法もなされ、2019年にはパワー・ハラスメントについて新規制が導入された。政策論とともに新制度の解釈論の検討も必要となる。さらに2020年には、副業・兼業に関する法改正やガイドライン改訂があり、コロナ禍によるテレワークの導入等が生じ、いわゆるジョブ型雇用への移行、より長期的にはITCやAIの発展による新たな働き方への対応も課題となっている。要するに、労働法政策上、喫緊の課題が目白押しである。
本演習では、労働法の最先端の理論的・政策的課題について、3-4名から構成される報告グループに、２つのテーマについて報告してもらう。法政策論を展開するには、現在の法制度や判例状況の正確な理解が不可欠であり、労働法全体を政策論という観点から整理し体得する演習となろう。ゲストスピーカーに労働法政策上の重要課題について講演してもらうことも考えている。