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演習(労働法:労働法政策の現代的課題)

労働法政策の現代的課題
少子高齢化、長時間労働問題、非正規雇用の増加、正規・非正規の格差拡大など、雇用システムは大きく変化し、雇用労働政策はめざましく展開している。2018年の働き方改革関連法では、長時間労働規制、高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制改革、正規・非正規の格差是正のための「同一労働同一賃金」政策など、新たな立法もなされ、2019年にはパワー・ハラスメントについて新規制が導入された。政策論とともに新制度の解釈論の検討も必要となる。さらに2020年には、副業・兼業に関する法改正やガイドライン改訂があり、コロナ禍によるテレワークの導入等が生じ、いわゆるジョブ型雇用への移行、より長期的にはITCやAIの発展による新たな働き方への対応も課題となっている。要するに、労働法政策上、喫緊の課題が目白押しである。
本演習では、労働法の最先端の理論的・政策的課題について、3-4名から構成される報告グループに、2つのテーマについて報告してもらう。法政策論を展開するには、現在の法制度や判例状況の正確な理解が不可欠であり、労働法全体を政策論という観点から整理し体得する演習となろう。ゲストスピーカーに労働法政策上の重要課題について講演してもらうことも考えている。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6967
GLP-LS6501S9
演習(労働法:労働法政策の現代的課題)
荒木 尚志
A1 A2
火曜5限
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教室
法学政治学系総合教育棟 401号室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
Aセメスター時点でもっとも旬なテーマを取り上げるが、例えば、次のようなテーマが候補となろう。 Ⅰ 解雇法制と雇用システム(解雇の金銭解決:労働者申立て・使用者申立ての当否) Ⅱ 非正規雇用の法律政策(①有期労働、②パート労働、③派遣労働) Ⅲ 雇用平等法(①男女雇用機会均等法、②年齢差別、③障害者差別、④雇用形態差別) Ⅳ 成果主義賃金・人事考課・査定と裁判所の役割 Ⅴ 労働時間規制改革(長時間労働規制、柔軟化、裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプション・テレワーク) Ⅵ 日本型雇用システムと過労死・過労自殺問題 Ⅶ 副業・兼業と労働法制 Ⅷ セクハラ・パワハラ・職場における人権確保 Ⅸ 企業組織再編と労働法(会社分割・事業譲渡における労働者保護) Ⅹ 労働者の多様化と集団的労使関係チャネル:労働組合・過半数代表・従業員代表
授業の方法
3-4人で一つのグループを作り、各グループが2回の報告を担当し、その後、全員でディスカッションを行う。
成績評価方法
別途指示する
教科書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に荒木研にて報告の相談に与る。その際に、適宜、参考文献等を指示する。
参考書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に荒木研にて報告の相談に与る。その際に、適宜、参考文献等を指示する。
履修上の注意
特になし
その他
毎年開講