演習（労働法：イギリス労働法研究）

イギリスの Employment Rights Act 2025（2025年雇用権利法） は、労働党政権下で進められた数十年ぶりの労働法大改革であり、2025年12月18日に国王の裁可（Royal Assent）を得て成立した。同法は労働者の権利を大幅に強化し、現代の経済状況に合わせた雇用枠組みを構築することを目的として、多くの権利が「勤務初日（Day One）」から認められるようになる。具体的には、不公正解雇（Unfair Dismissal）保護の拡大（勤続要件を従来の2年から6ヶ月に短縮）、裁定金の上限撤廃、搾取的なゼロ時間契約を禁止し、定期的に働いている時間に基づいた「確定労働時間の契約」提示義務の導入、病欠手当（SSP）3日間の待機期間・最低所得制限の撤廃、育児休暇（Parental Leave）や父親の育児休暇（Paternity Leave）が勤務初日から取得可能に、不当な「解雇と再雇用（Fire and Rehire）」の禁止等の改正が順次施行される見通しである。これらの改革を通じて、現代イギリスにおいてどのような課題が存在し、どのように解決されようとしているのかを学ぶ。