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最終更新日:2026年10月16日

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演習(民事実務)

演習(民事実務)
①模擬事例を用いたM&A取引における弁護士実務の体験、及び②M&A関連裁判例の検討を交互に行い、M&A取引及びそれを規律する法令等を実務的見地から検討し、理解を深めることを目標とする。
①模擬事例の回では、模擬事例用のシナリオ等をもとに、グループに分かれて、ストラクチャー検討、模擬交渉、模擬DD、最終契約書へのコメント作成等を行う。
②裁判例検討の回では、M&A関連裁判例について担当者を割当て、担当者による概要の報告を踏まえて議論する。
①及び②を通じて受講者は能動的に考え、積極的に議論することを通じて、実務に即した思考と対応力を養う。
上記に加えて、M&A実務を多面的に学習する観点から、大手投資銀行よりM&Aの専門家を招き、近時のM&A実務について講演いただく予定である。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6961
GLP-LS6501S9
演習(民事実務)
齊藤 拓史
A1 A2
月曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
以下の事項等を取り上げる(順不同) 1.イントロダクション/M&A取引の流れ 2.基本合意書の意義、模擬事例における基本合意書作成、裁判例の検討 3.デューデリジェンスの役割、模擬事例におけるDDレポート作成、裁判例の検討 4.最終契約書の作成、模擬事例における最終契約書作成、裁判例の検討 5.MBO/スクイーズアウトの事案、裁判例の検討 6.同意なき買収と買収防衛策の事案、裁判例の検討 初回に各テーマに関する著名事案、各裁判例等について2名程度の担当者を決定する。演習当日は、担当者が事実関係、主な論点等の整理を行い、その後、参加者全員で議論し、理解を深める。参加者は担当者が作成したレジュメ及び判決文等を事前に一読して参加することを前提とする。
授業の方法
演習
成績評価方法
筆記試験を行わない レポートを課さない 成績を合格・不合格で評価する(平常点のみで評価する)
履修上の注意
2年・3年を履修対象学年とする。